平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」において、文化交流の一部として日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中華人民共和国人事部（現：人力資源・社会保障部）及び大韓民国中央人事委員会（現：安全行政部）との間で本ネットワークが発足した。現在は、平成22年夏に三国間で取り交わされた5年間の合意文書に基づき、幅広い府省からの行政官交流を中心とした各種プログラムを実施している。
平成24年度に実施した主な協力プログラムは次のとおりである。
（1）各府省行政官の交流
ア 日本からの派遣
9月、韓国安全行政部中央公務員教育院に対し、各府省から課長補佐級18人を公務員研修所の研修員として派遣
イ 日本への受入れ
6月、中国国家行政学院を通じて中国政府職員43人を受け入れ、我が国の政策に関する講義など2日間の研修を実施。また、10月、韓国政府職員20人を受け入れ、我が国の行政課題に関する講義や最近の行政課題に係る日韓各府省行政官の意見交換会など1週間の研修を実施
（2）三国若手・中堅職員合同研修
9月、韓国ソウル市において日中韓の人事行政機関の若手・中堅職員が合宿研修を行い、様々な行政課題について幅広く意見交換
（3）三国共催シンポジウム
11月、東京において「不測の事態に備える公務の対応」をテーマに、第8回シンポジウムを開催。東日本大震災における日本政府の取組などを紹介する復興庁よりの特別講演の後、日中韓三国のパネリストより、大地震や経済危機下における自国の行政の取組を発表。各国が直面する課題と今後の展望につき、パネリスト間の意見交換や会場からの質疑応答を実施