自国における人事行政の参考とするため、我が国の公務における人事管理、人材育成等について実態を把握したいとの要請が毎年数多く寄せられており、平成24年度は、16か国(地域)215人の外国政府職員等が調査・研究のために来訪した(表8-2)。
これら訪問者に対しては、それぞれの国における人事行政の現状や訪問者個々の問題意識に応じて日本の公務員制度やその運用実態等について説明を行うとともに、意見交換を行った。
自国における人事行政の参考とするため、我が国の公務における人事管理、人材育成等について実態を把握したいとの要請が毎年数多く寄せられており、平成24年度は、16か国(地域)215人の外国政府職員等が調査・研究のために来訪した(表8-2)。
これら訪問者に対しては、それぞれの国における人事行政の現状や訪問者個々の問題意識に応じて日本の公務員制度やその運用実態等について説明を行うとともに、意見交換を行った。