人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
平成25年の職員団体等との会見回数は、本院において66回、地方事務局（所）において130回の合計196回である。その内容は、級別定数の改定関係が95回（48.5％）、春闘統一要求・人勧要求関係が91回（46.4％）であり、ほかには男女共同参画関係が6回（3.1％）などとなっている。
平成25年の会見については、総数は24年と比べ1回の増となっており、ほぼ前年と同様の実施状況であった（図6）。
