平成27年度に実施した採用試験の結果を踏まえ、更なる改善や各府省からの要望を検討した上で、平成28年2月に平成28年度国家公務員採用試験の施行計画を公表した。
平成28年度採用試験については、第1部で述べたとおり、総合職試験における「政治・国際」区分の試験内容を変更したほか、以下のとおり改善を行った。
（1）受験資格の見直し
現在、受験資格を原則21歳以上としている一般職試験（大卒程度試験）等の採用試験においては、学校教育法で大学への編入学が認められている者については、21歳未満であっても特例受験の対象として受験資格を認めているところ、平成27年6月24日に公布された学校教育法等の一部を改正する法律（平成27年法律第46号）により、高等学校の専攻科の課程のうち、修業年限が2年以上で文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者について大学に編入学することができることとされたこと（平成28年4月1日施行）を踏まえ、一般職試験（大卒程度試験）等の採用試験についても、平成28年度の採用試験から、上記の者に受験資格を認めることとする人事院公示の改正を行った（平成28年2月1日公布、平成28年人事院公示4号）。
（2）試験問題集の改善
総合職試験、一般職試験、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験、食品衛生監視員採用試験、労働基準監督官採用試験、税務職員採用試験及び気象大学校学生採用試験については、視覚障害を有する受験者に対して、拡大文字による試験等の措置を講じているが、平成28年度から従来の拡大文字による試験問題集（通常の試験問題集の面積比2倍）に加え、新たに面積比2.7倍のものも用意し、受験希望者が2種類の問題集から選択できるようにした。また、試験問題集の書体をユニバーサルデザインフォントに変更し、視覚障害者を含む多くの人がより判読しやすいものにした。
（3）試験日程の変更
総合職試験（院卒者試験）及び総合職試験（大卒程度試験）の第2次試験（筆記試験）並びに専門職試験（大卒程度試験）の第1次試験の日程について、地方公務員採用試験との日程の重複を解消するため、平成27年度の日程より1週間前倒しすることとした。
（4）試験地の見直し
総合職試験（大卒程度試験）教養区分の第2次試験について、東京都及びさいたま市に加え、受験者の便宜等を考慮し、大阪市においても実施することとした。