（1）公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査
公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。
平成27年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に14府省（各府省に置かれる外局6庁を含む。）49官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握するとともに、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。また、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。
なお、平成26年度の調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。
（2）民間企業の勤務条件制度等調査
国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。
平成26年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した7,233社を対象として、10月1日現在における労働条件等の諸制度について実施した。
本調査結果の労働時間制度に関する主なものについてみると、直近5年間で総労働時間短縮に向けた取組を行っている企業の割合は70.8％となっており、その取組の内容（複数回答）をみると、「時間外労働（残業）の削減」が87.7％、「年次有給休暇の取得促進」が37.3％、「労働時間の弾力化、勤務体制（シフト）の見直し」が15.6％となっている。また、「時間外労働（残業）の削減」を行っている企業について、具体的な取組の内容をみると、「従業員への働きかけ、残業削減の取組の周知」が71.7％、「業務の見直し・効率化」が63.6％、「残業する際のルール・手続の設定」が55.6％となっている。さらに、時間外労働削減の取組に削減の効果があったとする企業について、最も効果があった取組の内容をみると、「従業員への働きかけ、残業削減の取組の周知」が24.1％、「業務の見直し・効率化」が20.8％、「残業する際のルール・手続の設定」が19.0％となっている。