第1編 《人事行政》

【第3部】 平成29年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

1 主要国政府幹部職員等招へい事業

人事院は、人事行政の専門機関として、各国人事行政機関との交流を通じて人事行政分野における協力を推進するとともに、我が国の公務員制度が直面する課題に関し、各国の経験や取組から示唆を得ることを目的として、毎年、主要国の人事行政機関の幹部職員等を招へいし、人事行政の最新の実情について意見交換を行っている。

平成29年度においては、米国より人事管理庁長官補(人事政策担当)のマーク・ラインホルド氏、フランスよりパリ政治学院公共政策大学院院長のヤン・アルガン氏を招へいし、「公務における人材確保と人材育成・キャリア形成」をテーマに、日本行政学会との共催による国際講演会を実施した。

講演会においては、両国における公務の魅力、人材確保・人材育成に関する最新の取組や課題等について紹介された。