１ 開催の趣旨
国家公務員の在宅勤務の活用については、「重点計画-2006」（平成18年7月IT戦略本部決定）において、「裁量労働制その他テレワークに資する制度環境の整備の検討を行う」こととされている。人事院においても、平成17年7月に「多様な勤務形態に関する研究会」が取りまとめた提言において、効率的な業務遂行のための勤務時間の弾力化･多様化の対応の一つとして在宅勤務の活用が対応策の一つとして挙げられ、これを受けて、同年８月の給与勧告時の報告において、効率的な業務遂行の観点から有効と考えられる業務について在宅勤務を積極的に活用する必要がある旨言及しているところである。
このような状況を踏まえ、公務におけるテレワークの活用の在り方、公務におけるテレワークに資する勤務時間制度面等での環境整備について幅広く検討を行うため、標記研究会を開催する。
２ 主な検討事項
① 公務においてどのような場合に在宅勤務の活用が考えられるか
（在宅勤務の目的、意義）
② 在宅勤務活用の対象職員及び対象業務
③ 在宅勤務における勤務時間管理の在り方
（勤務時間帯、在宅勤務に資するような弾力的な勤務時間制度 等）
④ 在宅勤務の実施に当たっての技術的課題
３ 研究会の参集者
（五十音順、敬称略）
| 座長 | 今野 浩一郎 | 学習院大学経済学部教授 |
| 大武 健一郎 | ベトナム簿記普及推進協議会理事長 | |
| 北浦 正行 | 財団法人社会経済生産性本部事務局次長 | |
| 木村 忠正 | 東京大学大学院総合文化研究科准教授 | |
| 小坂 佳子 | 読売新聞東京本社編集局生活情報部記者 | |
| 小玉 道雄 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 人事 労務担当 | |
| 龍井 葉二 | 日本労働組合総連合会非正規労働センター総合局長 | |
| 野口 貴公美 | 中央大学法学部准教授 | |
| 森戸 英幸 | 上智大学法学部教授 |
４ 検討の経緯
開催日程並びに議事要旨・資料
| 第１回 | 平成１９年 ４月２４日 | 議事要旨・資料 |
| 第２回 | 平成１９年 ５月３０日 | 議事要旨・資料 |
| 第３回 | 平成１９年 ７月 ４日 | 議事要旨・資料 |
| 第４回 | 平成１９年 ９月１３日 | 議事要旨・資料 |
| 第５回 | 平成１９年１１月２１日 | 議事要旨・資料 |
| 第６回 | 平成２０年 ２月１９日 | 議事要旨・資料 |
| 第７回 | 平成２０年 ３月１８日 | 議事要旨・資料 |
| 第８回 | 平成２０年 ５月２１日 | 議事要旨・資料 |
| 第９回 | 平成２０年 ７月 ４日 | 議事要旨・資料 |
５ 報告書
国家公務員のテレワークに資する
勤務時間の在り方に関する研究会
報告書
（平成２０年７月３１日取りまとめ）
| 概要 （PDF形式：106KB） |
| 本文 （PDF形式：466KB） |
| 参考資料 （PDF形式：427KB） |
| ○ 在宅勤務実施府省ヒアリング結果 |
| ○ 民間企業ヒアリング結果 |
| ○ 各府省の実施状況 （『重点計画－２００７ 施策の進捗状況の調査』より抜粋） |
| ○ 現行制度下でのテレワーク実施に関する考え方（指針） ［平成16年７月６日 人事院・総務省］ |
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