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人事院規則14-19(研究職員の株式会社の監査役との兼業)の一部改正について

 

1 趣旨及び概要

    大学等の技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(以下「大学等技術移転促進法」という。)及び特許法の改正により、大学等技術移転促進法における試験研究独立行政法人からの技術移転に関する規定を廃止し、これに相当する規定を特許法に新設することなどが行われることに伴う必要な改正を行う。

2 公布日

   平成31年3月25日 

3 施行日

   平成31年4月1日 

4 担当

   職員福祉局審査課