（人事院事務総長発）　

最終改正：令和５年１月２０日事企法―９

　

　標記について下記のとおり定めたので、平成１８年１２月１５日以降は、これによってください。

　なお、これに伴い、「人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間）の運用について（平成１３年１月１９日総企法―３７）」は、廃止します。

　

記

　

１　人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間 ）（以下「規則１―３４」という。）第３条の人事院が定める人事管理文書（規則１―３４第２条に規定する人事管理文書をいう。以下同じ。）は、次の表に掲げる人事管理文書とし、その保存期間は、その区分に応じ、それぞれ同表の基準日の欄に掲げる日の属する年度の翌年度の４月１日（同日以外の日を起算日とすることが人事管理文書の適切な管理に資すると認められる場合には、同欄に掲げる日から１年以内の日）から起算して同表の保存期間の欄に掲げる期間（当該期間以上の期間保存することが人事管理文書の適切な管理に資すると認められる場合には、当該期間以上の期間）とする。

　備考

　　(1)　「協議に関する文書等」、「承認に関する文書等」、「認定に関する文書等」又は「指定に関する文書等」とは、それぞれ協議の文書等及び当該協議に対する回答の文書等、承認の文書等及び当該承認の申請の文書等、認定の文書等及び当該認定の申請の文書等又は指定の文書等及び当該指定の申請の文書等をいう。

　　(2)　この表に掲げる人事院事務総長通知の規定の例によるものとされ、又は例に準ずるものとされている場合に係る人事管理文書については、同表の規定の例による。

２　規則１―３４別表又は前項の表に掲げる人事管理文書がこれらの表の他の人事管理文書の区分にも該当する場合における当該人事管理文書の保存期間については、それぞれの区分に対応する保存期間が満了する日のうち、最も遅い日までの期間とする。

３　規則１―３４別表又は第１項の表に掲げる人事管理文書は、当該人事管理文書の作成又は取得の日から当該人事管理文書の保存期間の起算日まで当然保存することとなる。

　

以　　　上