平成３０年度における苦情相談の状況

令和元年７月５日

人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象 ^（※１）として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています。

平成３０年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。
　なお、本年は、平成３０年度年次報告書においても「風通しのよい職場環境作りに向けて」と題して、苦情相談から見える公務職場における課題等を取り上げています。

１　苦情相談総件数は１，４４３件で、平成２９年度より３３２件の増加。事案数は
　９７９事案で、平成２９年度より１５６事案の増加。いずれも過去最多。【図１、
　図２】
　　　(注)事案数とは、同一人の同一内容に係る相談を、相談の回数にかかわらず１事案として捉えた数。

２　相談者は、常勤職員が７９４人（平成２９年度：６７２人）、非常勤職員が
　１８５人（同：１５１人）で、いずれも平成２９年度より増加。【図３】

３　相談内容で最も多いのは、いわゆる「パワハラ」。
　【図４、図５－１、図５－２】
　○　相談内容は、いわゆる「パワハラ」（２３０事案、２３．５％）が最も多く、次いで、「勤務
　　時間・休暇・服務等」（休暇の取得など。２１４事案、２１．９％）、「任用」（転任・配置
　　換など。１６５事案、１６．８％）、「健康安全等」（職場環境、病休からの復帰など。
　　１００事案、１０．２％）の順。
　○　常勤職員では、「パワハラ」が最も多く、次いで「勤務時間・休暇・服務等」、「任用」の順。
　　非常勤職員では、「任用」が最も多く、次いで「パワハラ」、「勤務時間・休暇・服務等」の順。

４　苦情相談の多くは「事情を聴取し、アドバイスをする」ことにより対応。ハラス
　メント関係の相談については、その他の相談と比べ「申出内容を当局に伝え、調査
　等の対応を求める」ことにより対応した割合が高い。【図６】

（参考）苦情相談の府省別事案数（常勤･非常勤）は、別表のとおりです。
　

※１　一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除きます。

※２　苦情相談は、電話、メール、手紙、面談により、人事院の公平審査局職員相談課及び各地方事務局（所）で受け付けています。

※３　人事院では、職員に向けたパンフレット、ホームページで苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実への協力を行っています。

図表はこちら（PDF形式/５４３KB）

問合せ先	人事院公平審査局職員相談課長　　　　木谷一郎職員相談業務室長　　神崎一成電話(０３)３５８１－５３１１（内線２７４１) 　　　 (０３)３５８１－３４８６（直通）