令和２年度人事院予算概算要求・要望の概要
令和元年８月30日
人事院は、令和２年度予算の概算要求・要望をまとめ、８月30日に財務省に対して提出します。
今回の要求を行うに当たっては、前年度同様、予算の執行実績を踏まえること、人事院行政事業レビューの点検結果を活用すること等により、既存経費の見直しや節減を行って財源を捻出した上で、人事行政施策の充実のための経費を要求することとしています。また、「新しい日本のための優先課題推進枠」において、パワー・ハラスメントの防止、治療と仕事の両立の推進のための施策に関する要望を行います。
要求・要望の概要は、次のとおりです。
令和元年度 予 算 額 (百万円) |
令和２年度 要求・要望額 (百万円) |
比 較 増 △ 減 額 (百万円) |
増△減率 (％) |
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人 事 院
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9,604 | 9,387 | △217 | △2.3 |
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人事・給与関係業務情報
システム（人給システム） |
2,711
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(参考)人給システムを含む
合計
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12,315 |
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(注)・ 要求・要望額には「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望110百万円を含む。
・ 人事・給与関係業務情報システムに係る予算については、令和２年度概算要求から、府省共通システムに係る予算として、内閣官房ＩＴ総合戦略室において一括要求を行うもの。
１ 主な概算要求・要望項目 〔単位：百万円〕
○ 国家公務員採用試験の実施 368（△9減）
採用試験（総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験）の実施、人材確保対策等の経費
○ 研修の実施等 481（29増）
行政研修、地方機関役職段階別研修、女性登用拡大に資する研修の実施、在外研究員制度等の実施及び研修内容の充実等のための経費
○ パワー・ハラスメント防止のための各省における研修支援 11（新規）※
パワー・ハラスメントの防止に関する基礎的な素養を職員に習得させる一方、管理者が過度に萎縮し必要・適切な指導を行わないといった状況が生じないよう、公務特有の職域においても活用できる視聴覚研修教材を作成し、各省研修を支援するための経費
○ 治療と仕事の両立に係る諸問題についての実態把握 1（新規）※
不妊治療等の継続的な治療と仕事の両立支援の観点から、職場として配慮すべき点などを有識者から聴取するとともに、職員へのアンケート調査を行い、公務における実態や職員のニーズを把握するための経費
（注）金額に「※」を付しているものは、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望を表す。
２ 主な組織・定員要求
人事院における定員合理化計画 (＊)に基づいて定員合理化（13人）を行った上で、障害者雇用、ハラスメント対策等の業務に対応するための増員要求（18人）を行います。
（＊）令和２年度以降の５年間で、令和元年度末定員（一般職628人）の10％以上を合理化。
| 問 合 せ 先 |
事務総局会計課長 井上 勉 同 会計課長補佐 山口 修央 電 話 ３５８１－０７０４（直通） ３５８１－５３１１（内線2172） |