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マンスフィールド研修


新着情報

概要

本研修は米国のマイク・マンスフィールド・フェローシップ法に基づき、外務省及び人事院の協力の下、米国国務省が実施するもので、米国連邦政府職員が日本政府機関等での実務研修を含む約1年間の研修を行うものです(平成8年度から開始)。

受け入れ実績

マンスフィールド研修員(第1期~第24期)の出身機関別人数(単位:人)
米国における出身機関名 人数 米国における出身機関名 人数
農務省 財務省
商務省 13 環境保護庁
国防総省 41 合衆国輸出入銀行
教育省 連邦通信委員会
エネルギー省 連邦預金保険公社
食品医薬品局 11 連邦エネルギー規制委員会
国立衛生研究所 連邦調達庁
連邦緊急事態管理庁 連邦準備銀行
司法省 国際開発庁
連邦捜査局 航空宇宙局
労働省 原子力規制委員会
国務省 11 証券取引委員会
運輸省 中小企業庁
連邦航空局 連邦議会
国土安全保障省 合  計 169

第25期研修

第25期の研修は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて研修員の日本への派遣が延期されていましたが、令和3年4月に行われた日米首脳会談において研修の再開が合意されました(注)。研修員は、令和3年7月に訪日し、マンスフィールド財団が石川県と協力して実施する日本語や日本文化についてのオンライン研修に参加した後、令和3年9月から令和4年6月まで日本の政府機関等での実務研修に参加します。
(注)日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」(外務省ホームページ)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200052.pdf

実務研修が始まりました

第25期目となるマンスフィールド研修員9名(注)が、日本語及び日本文化に関する研修を終え、令和3年9月から日本の政府機関等に配属され、実務研修を開始します。それに先立つ令和3年8月30日、研修員たちは、オンラインで、川本総裁からの激励、担当課による日本の行政組織や組織文化等についての説明などを受けました。
 本研修を通じて、米国政府関係者の対日理解促進と、日米間の人的ネットワークの構築が進むことが期待されます。
(注)財務省及び国防総省から各2名、商務省、農務省、連邦議会、教育省及び内務省から各1名
 

川本総裁の激励 マンスフィールド財団ジャヌージ理事長の挨拶
川本総裁の激励 マンスフィールド財団ジャヌージ理事長の挨拶