はじめに令和五年の交流の状況官民人事交流は、国の機関から民間企業へ派遣される交流派遣と、民間企業から国の機関に採用される交流採用からなっています。本制度は、人事交流を通じて官民の相互理解を深めるとともに、官民それぞれの組織の活性化と人材の育成を図ることを目的として、人事院の意見の申出（平成九年）に基づき創設され、平成一二年三月二一日に施行されました。令和五年中に交流派遣職員であった者は九九人、交流採用職員であった者は一、〇四九人で、令和三年から令和五年までの間に交流派遣後職務に復帰した職員は一〇八人でした。令和五年における新規の交流派遣者数は三〇人（令和四年は三七人）、新規の交流採用者数は三六三人（令和四年は三七八人）でした。また、令和五年末時点で交流派遣中の人数は六四人、交流採用中の人数は七五四人で、交流採用の年末時在職者総数は過去最多となりました。（図及び表参照）本制度創設から令和五年末までの二四年間に実施された官民人事交流の累積数は、 人材局企画課5年注）「年末時在職者総数」は、各年12月31日現在。7546965855405103783633082462488178706471353730令和元23743534064305年注）「年末時派遣者総数」は、各年12月31日現在。800700500600473481500428406400300200244243216226100166新規採用者数8007006005004003002001321041009484600平成26442742284029図２人年末時在職者総数27平成2630令和元22829図１人年末時派遣者総数新規派遣者数交流採用（過去10年間）交流派遣（過去10年間） 人事院は、去る３月２７日、国会及び内閣に対し、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」の規定に基づき、令和５年における官民人事交流の状況を報告しました。 この年次報告は、官民人事交流制度の透明性を確保するため、前年（令和５年）の交流の状況を公表するものです。人事行政報告26 ■ ■ 034令和５年官民人事交流に関する年次報告の概要
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