交流派遣が八〇三人、交流採用が三、六一五人となっています。かったのは、金融庁（四人）、厚生労働省（四人）及び環境省（四人）であり、交流採用者数が多かったのは、国土交通省（九〇人）、経済産業省（六六人）及び厚生労働省（四三人）となっています。また、年末時に交流派遣中の人数が多かったのは、経済産業省（一〇人）、厚生労働省（九人）及び国土交通省（八人）であり、交流採用中の人数が多かったのは、国土交通省（一九一人、経済産業省（一一〇人）及び厚生労働省（九七人）となっています。派遣では、金融業・保険業が最も多く、次いでサービス業、製造業が多くなっています。交流採用では、金融業多く、次いで製造業、サービス業の順となっており、交流派遣と交流採用を合わせると、金融業・保険業、製造業及びサービス業の三業種で全体の約六五％を占めています。 ⑵ ･) ⑴ 年計年者費内官閣事境税化産許象11131332612311311835 官閣事費者化境小計許庁1保険業が最も1 16 1 1 5 27 461368481914928−33185124619213648103401329911112閣内 府 省1132010819察融務務務務税3総法外2財国281412察融1 省 40 ） 378光象14271 1237表①交流派遣（官→民） 府 省会計検査院人院内房内 閣 府宮庁公正取引委員会警庁庁金消庁こども家庭庁デジタル庁総 務 省法 務 省外 務 省財 務 省国庁文部科学省スポーツ庁文庁厚生労働省農林水産省林 野 庁水庁経済産業省資源エネルギー庁特庁中小企業庁国土交通省観 光 庁気庁運輸安全委員会海上保安庁環省原子力規制庁（独）製品評価技術基盤機構野産4特642422549−府省等別・業種別の状況府省等別の状況では、交流派遣者数が多また、業種別の交流状況をみると、交流期間（任期）別状況交流派遣、交流採用のいずれも二年とす官民人事交流の府省等別状況令和４令和５累計令和４令和５312193162810130341会計検査院 2院1人房内1府 52内宮庁1公正取引委員会 1庁 33警庁7金 7消庁 こども家庭庁デジタル庁1文部科学省 4スポーツ庁 7庁 2文9厚生労働省 524農林水産省 7庁2林 水庁 10経済産業省 47資源エネルギー庁 7 中小企業庁 68国土交通省 101庁 1観気庁運輸安全委員会1海上保安庁5環原子力規制庁1（独）製品評価技術基盤機構64（日本郵政公社 3785130121149718121101437191460 計新規派遣者数102316−1563−−−903421−17−−816023114911812033 1−1 222412803121230 （単位：人）②交流採用（民→官） 派遣者総数令和４令和５累計令和４令和５新規採用者数 324省 17省省 30省 12庁25 32 52 212016 97 114 71 8743 198 1122645 9466 9737 4193135 7901,031 1932 411 165 57 26112517413633,574 696754754（注１） 「累計」は、制度の施行（平成12年3月21日）から令和5年12月31日までの間に交流派遣又は 3633,615 696（単位：人）在職者数交流採用された者の累積数。（注２） 「派遣者総数」及び「在職者数」は、各年12月31日現在。27
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