官民人事交流を促進するための発信強化おわりにるものが最も多く、交流派遣では七〇％、交流採用は約八四％となっています。台、交流採用者の年齢は三〇歳台を中心に二〇歳台と四〇歳台も多くなっています。して府省に採用される仕組み（退職型）と、民間企業を退職することなく府省に採用される仕組み（雇用継続型）があります。雇用継続型により交流採用された者が、三六三人中三五七人と、交流採用の約九八％を占めています（退職型は六人）。なお、雇用継続型であっても、民間企業側から賃金を受けることは、全体の奉仕者という公務員の地位から法律上禁止されています。福利厚生については、公務の公正に疑問を生ぜしめないものとして人事院規則等に定めたもの（社内預金、社宅の利用など）の給付を受けることは可能となっています。⑸ ⑷ ⑶ ■ ■ 交流採用においては五六人となっています。女性の登用推進の観点からも、本制度を活用した女性職員に対する職務経験の付与が重要と考えます。人事院では、官民人事交流を経験した者の成長、交流者を受け入れる職場や復帰後の職場にもたらされる好影響等、官民人事交流を通じて得られる効果や魅力等を把握し、官民人事交流を更に促進するため、令和五年一一月から一二月にかけて、官民の人事交流を経験した者及び人事担当者に対するアンケートを実施しました（報道資料「官民人事交流に関するアンケートのポイント」参照）。このアンケートの結果は、人事院ホームページに掲載しています。このほか、民間情報発信サイトに官民人事交流のバナー広告を掲載するとともに、同サイトの公式メールマガジンで配信するなど、情報発信の強化を図りました。人事院は、官民人事交流制度の発足以来、制度の周知や交流基準の見直しなどを行ってきました。今後とも、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しつつ、官民人事交流の活用が一層図られるような環境整備に努めていきたいと考えています。 ※ 人事院ホームページには、官民人事交流制度の概要や民間企業に対する公募情報も掲載されています。年齢別状況交流派遣者の年齢は三〇歳台及び四〇歳退職型・雇用継続型別の交流採用の状況交流採用には、いったん民間企業を退職女性の交流の状況女性の交流は、交流派遣においては七人、28
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