高めることにつながっているものと考えております。五周年となり、その意味でも、来年度は節目の年を迎えます。倫理審査会としては、引き続き倫理保持の取組を推進していくことはもちろんですが、同時に、公務に対する国民の信頼を確保しつつ、公務員と事業者等とが相互に円滑な業務運営ができるようにすることも重要だと考えています。規制について、アンケートやヒアリングなどを通じて各府省の皆様から、現状や御意見を伺ってまいりました。頂いた御意見等を踏まえ、倫理審査会において、より実効性の高い規制となるよう、できるところから見直しをするという姿勢で検討を行っているところです。その成果は、しかるべきタイミングでお示ししたいと考えております。皆様におかれましても、倫理審査会の活動を御理解いただきますとともに、倫理保持のため、引き続き御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。本年十二月には倫理審査会発足から二十昨年四月以降、倫理規程の飲食に関する本日は、このような機会を設けていただきありがとうございます。各省庁から寄せられた要望事項の一覧について、内閣人事局において取りまとめさせていただき、お渡ししております。要望事項について、概要を申し上げます。まず、給与についてです。現在、人事院において、給与のアップデートに向けた検討を進めていただいているところと承知しておりますが、例えば、行政職俸給表㈠から専門スタッフ職へ異動した場合には、年収が大幅に減ってしまうなどの問題も指摘されているところです。職員の異動円滑化の観点からも、御検討いただけると幸いです。また、今後、定年の段階的な引上げに伴いシニア職員の増加が見込まれるところ、六十歳以降の職員が本人の希望によって短時間勤務を選択しやすい環境を調える観点から、定年前再任用短時間勤務職員の期末・勤勉手当を含めた手当等の改善を図っていただくよう、引き続き御検討をお願いいたします。次に、勤務時間についてです。子の看護休暇は、現在、未就学の子について、一年当たり五日付与されているところですが、より働きやすい職場環境の整備を図るために、取得可能期間・取得可能日数の拡充について、御検討いただきたいと思います。また、非常勤職員の休暇については、現在の制度は、採用の日から六月間継続勤務後に、次の一年間において取得できる年休を付与することになっているところ、常勤職員に準じた取扱いとするべく、採用当初からの年次休暇の付与が可能となるよう御検討をお願いいたします。次に、人事・給与事務の簡素化・合理化についてです。人員が限られる中で、組織内閣官房内閣審議官平池 栄一●各府省を代表して内閣官房の平池内閣審議官は、参加府省を代表して、人事管理者の立場から、最近の人事管理上の諸課題や各省庁からの要望事項などについて、次のように述べました。18
元のページ ../index.html#20