人事院月報 2024年6月号 No.898
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結び■   のパフォーマンスを最大化させるためには、給与計算のような内部管理事務の負担を極力軽減することが重要と考えます。がっている例を一つ紹介します。現在、東京メトロや都営線などを使って通勤する職員の通勤手当を決定する際には、人事院から発出されている事務連絡に基づき、人事・給与事務担当者が、一人一人の通勤経路・運賃に応じた各社のポイントサービスによる還元額をアナログで計算しております。本年四月は、在宅勤務等手当が新設され、また、大規模な人事異動が行われるタイミングでもあることから、本件に関しては特に、簡素化の方向で速やかな御検討をお願いいたします。いては、他にも要望が挙げられておりますので、制度や運用を簡素化・合理化する方向での御検討をお願いします。切実な要望もありますので、ぜひ御検討をお願いいたします。また、この中には内閣人事局に関するものもありますので、それらは真摯に検討してまいります。要望事項を取りまとめて提出させていただ担当者の事務負担が大きいという声が上人事・給与担当者の事務負担の軽減につ今申し上げたもの以外にも、現場からの最後に、今回は、各省庁から寄せられたきましたが、人事院と連携して人事行政を担う立場としても、現在開催されている人事行政諮問会議の御議論も踏まえ、職員がその意欲と能力を最大限に発揮できる環境整備を進めていきたいと考えております。簡単ではありますが、私の挨拶とさせていただきます。各府省からは、この人事管理官会議総会をはじめ様々な機会において、貴重な意見・要望を頂いており、人事院は、それらも踏まえながら、人事行政施策を展開してきております。令和五年度の人事管理官会議総会においても、多くの貴重な意見を頂きました。今後も、各府省と連携しながら、適切な人事制度の構築や運用の改善を進めてまいります。(総務課)19

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