234)( 三 五 災害による休業日数が八日以上となった職員（死亡者を含む。）は一四二人（前年度二〇七人）、全体に占める割合は五三・四％（前年度七一・一％）となっており、前年度に比べ減少しています。（図３参照）―「転倒」が最多―非常勤職員の災害による死傷者は六〇人で、前年度と比べ三人減少しています。事故の型別では、前年度に引き続き「転倒」が二三人（前年度二六人）と最も多く、全体の三八・三％を占めています。なお、前年度に引き続き死亡した者はいませんでした。―重大災害は二件発生―重大災害とは、死亡災害若しくは同一の原因で三人以上の職員が負傷した災害（そのうち一人以上が休業一日以上の場合に限る。）又は火災などを言いますが、二件前年度二件発生しており、死亡した者はいませんでした。事故の型別としては、「その他」一五人で、いずれも研修機関における集団食中毒によるものでした。日以内に死亡した者のみカウントしています。令和四年度も、常勤職員は「武道訓練」「その他（新型コロナウイルス感染症）」を除くと「転倒」「墜落・転落」の災害の割合が高く、非常勤職員でも同様となっております。公務においては、日常的な行動に伴って発生する災害が多くを占めています。令和四年度におけるこれらの災害事例のうち、「転倒」の災害を紹介します。―転倒による災害事例―「被災職員は事務室において、書類の入った収納ボックスを両手に持った状態で歩いていたところ、床のカーペットがめくれていることに気づかずに足をとられて転倒した。その際、両手に収納ボックスを持っていて、手が塞がれた状態だったため、顔面を床に打ち付け負傷した。」もので、骨折により二三日間休業しています。災害発生の原因としては、床のカーペッ＊ 死亡者数は、事故の発生日から一〇8〜30日4〜7日1〜3日非常勤職員の災害四 重大災害（非常勤職員を含む。）災害事例から見る再発防止対策休業日数別死傷者割合の推移（平成30～令和４年度）図３平成300%20%40%60%80%100%（年度）34.0%（71人）27.3%（62人）令和元26.2%（55人）16.5%（48人）12.4%（36人）30.5%（81人）16.7%（35人）12.8%（29人）17.1%（36人）16.2%（43人）31.1%（65人）37.4%（85人）36.2%（76人）57.7%（168人）37.6%（100人）31日以上0.5%（1人）17.7%（37人）0.4%（1人）22.0%（50人）0.0%（0人）20.5%（43人）1.0%（3人）12.4%（36人）0.0%（0人）15.8%（42人）死亡04
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