定年退職後の就労希望状況 一 ⑵ 働きたいと思った理由⑴ 就労希望の有無「定年退職後も働きたいと思った」者が八三・三％、「定年退職後は働きたいと思わなかった」者が一六・四％となっています（「不明」が〇・三％）。「定年退職後も働きたいと思った」者の働きたいと思った理由は、「日々の生計維持のために必要」が八五・七％で最も多く、次いで「社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい」が四四・〇％、「経済的により豊かな生活を送りたい」が三八・一％となっています。（図１）日々の生計維持のために必要社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい経済的により豊かな生活を送りたい仕事を通じて社会や職場に貢献したい健康維持のために必要資格・技術を活用したいその他不明人事行政報告0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%31.4%9.7%2.0%0.0%85.7%44.0%38.1%34.4%○「65歳まで働きたい」(45.1%)、「70歳まで働きたい」(12.2%)、「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」(24.0%)を合わせると、８割を超えている。○家計の状況は「ゆとりはないが赤字でもない」との回答が最も多く38.8％。「時々赤字」（23.3％）と「常に赤字」（18.2％）を合わせると約４割。○今後の生活における懸念や不安では「自分の健康や介護」と「家族の健康や介護」が約75％と、「家計に関すること」（42.2％）などと比べて高い割合。○退職前に知っておけば良かったことは「年金・保険」が51.6％、次いで「資産運用」が44.6％。定年退職後も働きたいと思った理由（複数回答）図１ 人事院は、今後の高齢期雇用の在り方や職員の生涯設計に関する施策を全般的に検討するための基礎資料を得ることを目的に、国家公務員の定年退職後における就業の状況及び収入・支出等の生活状況を調査しました（調査期間：令和５年９月から10月）。 本調査は、一般職国家公務員で、令和４年度末に60歳で定年退職した者及び同年度に60歳に達し令和５年７月31日までの間に勤務延長した後に退職した者のうち、調査実施時点で所在が確認できた7,144人を対象に実施し、5,233人から回答がありました（有効回答率73.3%）。 本稿では、調査結果の概要について紹介します。調査結果の詳細は、人事院ホームページ及びe-Stat（政府統計の総合窓口）に掲載しています。（人事院ホームページ）https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/toukei/0151_seikatujoukyou/0151_ichiran.html（e-Stat）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00020151&kikan=00020&result_page=1（母集団：定年退職後の就労希望を「定年退職後も働きたいと思った」と回答した者）ポイント○定年(60歳)後も働きたい者は83.3％、調査時点での就労率は87.6％。 働きたい理由は「生計維持のため」が85.7％と最も高いが、経済的な理由以外では「社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい」が44.0％、「社会や職場に貢献したい」が34.4％、「健康維持のため」が31.4％。給与局生涯設計課16令和５年退職公務員生活状況調査 結果の概要
元のページ ../index.html#18