⑷ 現在の就労先「収入を伴う仕事に就いている」者の就労先は、「国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員」が七九・二％で最も多く、次いで「民間企業」が一〇・六％となっています。（図５）⑸ 現在の就労先における勤務形態現在の就労先における勤務形態については、「フルタイム勤務」が、国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員では五三・六％であるのに対し、民間企業に勤務している者では八九・三％となっています。（図６）国の機関の暫定再任用職員三 ⑴ 暫定再任用を希望した理由国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員である者が、暫定再任用を希望した理由は、「在職中の知識・経験等を活用したい」が六六・二％で最も多く、次いで「慣れ親しんだ職場で働きたい」が五八・九％、「自分の知識・経験等からすると公務外への就職は難しい」が三四・七％となっています。（図７）⑵ 暫定再任用に伴う転居の状況及び転居の理由「国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員」の暫定再任用に伴う転居の状況は、「転居していない」が八二・八％、「転居した」が一七・〇％となっています（「不明」が〇・二％）。転居した理由は、「家族等と同居するなどの家族事情のために転居した」が三七・六％で最も多く、次いで「勤務地が住居から遠くなり通勤が難しくなった」が二一・五％、「退職に伴い公務員宿舎に居住することができなくなった」が一八・三％となっています。（図８）退職に伴い持ち家を取得したその他17.9%退職に伴い家族等と同居するなどの家族事情のために転居した在職中の知識・経験等を活用したい慣れ親しんだ職場で働きたい自分の知識・経験等からすると公務外への就職は難しい給与・勤務時間等の勤務条件が概ね自分の希望に合っているその他不明不明勤務地が住居から遠くなり通勤が難しくなった21.5%退職に伴い公務員宿舎に居住することができなくなった18.3%自営業士業等資格を活用した独立国や地方公共団体等の公的機関フルタイム勤務全体国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員フルタイム勤務民間企業その他不明民間企業民間企業10.6%10.6%国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員短時間勤務短時間勤務フルタイム勤務短時間勤務0%10%7.3%0.3%4.5%37.6%20%30%40%50%60%70%66.2%58.9%34.7%19.4%0.2%0%10%20%0.9%2.3%ＮＰＯ法人等2.0%2.8%53.6%30%40%50%60%70%80%90%100%1.6%0.7%79.2%58.5%41.5%46.4%89.3%10.7%図７図８図５図６暫定再任用を希望した理由（複数回答）暫定再任用に伴う転居の理由現在の就労先（母集団：収入を伴う仕事に就いている者）現在の就労先における勤務形態（母集団：就労先を「国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員」、「国や地方公共団体等の公的機関」、「民間企業」又は「ＮＰＯ法人等」と回答した者）（母集団：就労先を「国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員」と回答した者）（母集団：就労先を「国の機関（行政執行法人を含む。）の暫定再任用職員」と回答した者のうち、「転居した」と回答した者）18
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