○ ○ 職員の健康増進について○ ゼロ・ハラスメントに向けた取組について○ 場合には、ＤＸの推進や配置変更などの取組を進めていかないと、人員不足の状況が変わらず、抜本的には改善しない。他律部署で超過勤務が原因となり心身が不調となっている職員がいるのであれば対策が必要。一方で他律的業務はなくならないものであり、職員をどうマネジメントして対応するのかが重要である。国会の質問対応で残業が続いたり、議員からの厳しい質問などがニュースで流れたりすることも国家公務員のイメージダウンになる。国会側にも早急に理解してもらいながら対応しないと、長時間労働問題の解決は厳しいと考える。長期病休者の七割が心の健康問題を原因としているのであれば、まずは健康的で明るい職場の雰囲気づくりといったところから見直す必要があるのではないか。苦情相談については、相談者への適切な助言や問題の解決も重要だが、相談対応を行う相談員のフォローやケアについても積極的に検討すべきと考える。例えば、負担軽減のため、相談員の固定化は避けるなどの工夫が必要である。また、相談員のスキルアップ研修の実施、困難事例への複数人対応、専門家による相談窓口の開設など様々なサポート体制も必要である。倫理の保持について○ 国家公務員の倫理規程は厳しすぎるのではないか。人として当たり前の行動に対してブレーキをかけることはあってはならない。あまりにも制限されると何もできないため、本質から外れない部分については、ある程度柔軟に対応する必要があり、倫理規程が足かせになってしまうことのないようにした方が良い。○ 国家公務員の給与の増額は非常に難しいと理解しているが、国民のため、日本のために働く矜持を持てる給与水準になるよう、思い切った対応をしてはどうか。○ 人事院の給与勧告は、労使交渉の代償措置なのだから、職種別民間給与実態調査を実施するのではなく、春闘での労働組合との労使交渉の中で妥結される数字を参照する方が、より理解が得られるのではないか。○ 民間企業との人材確保競争で勝負するためには、もっと大きな企業と比較するなど、職種別民間給与実態調査の企業規模を見直すべきではないか。○ 給与はメリハリをつけるべきである。能力やモチベーションの低い人材を厚遇する必要はないが、本当に優秀な人材は厚遇するべき。○ 社会や職場への貢献度が適正に給与に反映され、職員の納得性の高い給与体系にすることが必要である。○ 自然災害からの復興・復旧に最前線で任務に当たるのは、公共サービス従事者が大半である。超過勤務手当や特殊勤務手当などを含め、現場の最前線で国民のために奮闘している公務員の期待に応える人事行政の実現をお願いしたい。適正な公務員給与の確保等16
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