超過勤務の現状るのかについて、概略図（図２）を基に紹介します。導室では、勤務時間の管理等に関する調査等の機会を通じて、超過勤務の縮減に向け、各府省に対して指導・助言を行っています。この調査の詳細については、後ほど説明します。各府省において、超過勤務時間の適正な管理や、制度に基づく適正な運用が徹底されていくことを狙いとしています。また、超過勤務時間の適正な管理がなされれば、その状況を踏まえ、効果的な超過勤務の縮減策を講ずることができるものと考えています。各府省における縮減策の効果については、各種データ（超過勤務の上限超えの状況と平均年間超過勤務時間数）等に現れると考えられますが、人事院では、これらの各種データに加え、各府省アンケート等を実施するなどにより、各府省の実態を把握した上で、次で紹介するような多方面からの取組を実施してきました。これらの取組が指導室と各府省の双方において効果的に行われれば、超過勤務の縮減につながっていくものと考えています。指導室が新設された令和四年度以降、指指導室による指導・助言は、これにより、現在の一般職国家公務員の超過勤務はどのような状況にあるのでしょうか。ここでは二つのデータを紹介します。一つ目は、超過勤務時間数のデータです。職員の勤務時間は、原則として一日七時間四五分、週三八時間四五分とされていますが、各省各庁の長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、超過勤務を命ずることができることとされています。令和五年国家公務員給与等実態調査によると、令和四年の平均年間超過勤務時間数は、全府省平均で二二〇時間であり、前回（令和三年）よりも約三時間増加しました。これを組織区分別に見ると、本府省では三九七時間であり、前回よりも約十四時間増加しました。また、本府省以外では一七九時間であり、前回と同水準でした。なお、超過勤務時間数が年三六〇時間以下の職員の割合は八〇・三％であり、前回よりも〇・六ポイント減少しました。二つ目は、超過勤務の上限超えの状況に関するデータです。令和四年度の状況を、他律部署と自律部署に分けて見てみます（図３）。他律部署においては、四つの上限のうち、いずれかの上限を超えた職員の割合は一六・〇％であり、前回（令和三年度）よりも〇・四ポイント増加しました。上限別に見■○勤務時間の管理等に関する調査○個別通報への対応〔各府省の実態把握〕指導・助言■「勤務時間調査・指導室」の位置付け（概略）図２図２「勤務時間調査・指導室」の位置付け（概略）人事院指導室による調査等○超過勤務の上限超えのフォローアップ○平均年間超過勤務時間数の把握○各府省アンケートの実施各府省の状況を踏まえ、関係各方面に説明・協力依頼超過勤務の縮減各府省○客観的把握に基づく適正な超過勤務時間の管理○適正な制度運用の徹底に向けた取組○適正な勤務時間の見える化○超過勤務手当の適正な支給○他律部署・特例業務の範囲の改善適正な勤務時間を踏まえた超過勤務縮減の取組など○業務量に応じた要員の確保○国会対応業務、その他業務の更なる改善19
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