.jikinmu/chokakinmuhtmji..j.lnp/seisaku/https://wwwgo給与関係業務に係る各府省アンケートの結果については、同月に公表するとともに、人事院総裁が同月に国家公務員制度担当大臣を訪問して、国会対応業務に係る各府省アンケートの結果とともに説明して御協力をお願いしました。院議院運営委員会理事会において、「速やかな質問通告に努めるとともに、オンラインによる質問レクなどデジタルツールを利用した質問通告の推進に努めるものとする」等を内容とする申合せがなされました。各府省や職員の声を受け止め、国家公務員の超過勤務の縮減に向けて御協力いただいたことに感謝しており、国家公務員の業務負担の軽減、超過勤務の縮減に向けた一つの大きな契機になるものと考えています。指導室では、各府省におけるその後の状況を把握するため、令和六年五月から六月にかけてフォローアップアンケートを各府省に対して実施しました。今後、このアンケート結果を踏まえ、必要な取組を行っていくこととしています。なお、本件について、同年六月に、衆議長時間の超過勤務は、現に働いている職員個人の健康や業務能率への影響があるだけでなく、公務が職場として選ばれるための魅力の低下にもつながるものであり、この状況を早期に改善しなければなりません。指導室では、引き続き厳しい状況にある超過勤務の縮減に向けて取組を進めていきます。おわりに◆個別通報の連絡先の紹介指導室では、超過勤務について、法令違反の疑いのある行為についての情報をメールで受け付けています。頂いた情報はその内容を精査した上で、関係府省に事実確認・対応を求めることがあります。なお、情報提供ができるのは、一般職の国家公務員の方及びその御家族など関係者の方に限らせていただきます。なお、今回紹介した超過勤務に関する各種データや各府省アンケートの結果等の詳細は人事院ＨＰに掲載しています。23
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