その内訳は、贈与関係が一九件の減少、飲食等関係が一、七三九件の増加、報酬関係が六件の増加となっています。また、贈与等報告書を提出した職員は七九九名（対前年度一六一名増）でした。審査の概要等送付された報告書について審査を行った結果、不適切な贈与や高額すぎる報酬等を受けたケースは見受けられませんでした。各内訳の概要は、次のとおりです。① 贈与関係の主なものは、食料品・飲料六〇件、書籍二三件、チケット二二件、記念品一一件となっており、その主な贈与者は、外国政府・国際機関九六件、外国企業・団体三一件、民間企業二七件、財団・社団法人等一四件でした。また、二万円を超えるものが二三件ありました。② 飲食等関係の主な提供者は、財団・社団法人等二、四八八件、外国政府・国際機関一六七件、民間企業一三三件、地方公共特殊法人八五件、外国企業・団体八一件及びマスコミ五七件となっています。また、二万円を超えるものが三二四 国家公務員倫理審査会事務局 贈与等報告書について贈与等の報告制度の概要① 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等（一件五千円を超えるもの）に関する報告書を、各省各庁の長等に提出する義務があります。② 提出された報告書のうち、一件二万円を超えるものは、閲覧の対象となります。③ 指定職以上の職員の報告書の写しは、国家公務員倫理審査会に送付されます。⑵ 提出数及びその内訳（表参照）指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数は、三、七五九件となっており、その内訳は、金銭、物品等の供与関係（以下「贈与関係」という。）が一八三件（四・九％）、飲食の提供等関係（以下「飲食等関係」という。）が三、〇八四件（八二・〇％）（うち立食パーティー二、五六四件）、講演・原稿料・印税等（以下「報酬関係」という。）が四九二件（一三・一％）となっています。これを前年度と比べると、総件数で一、七二六件の増加となっています。人事行政報告 国家公務員倫理審査会では、各省各庁の長等から各種報告書の写しの送付を受け、その審査を行っています。 今回送付された報告書の写しは、令和５年度分の贈与等報告書は3,759件（前年度比1,726件の増加）、令和５年分の株取引等報告書及び所得等報告書は、それぞれ121件（前年比21件の増加）、1,509件（同24件の増加）でした。 以下概要を紹介します。 ⑴一 ⑶ 24～贈与等報告書（令和５年度分）並びに株取引等報告書及び所得等報告書（令和５年分）～国家公務員倫理法に基づく各種報告書の提出状況等
元のページ ../index.html#26