人事院月報 2024年8月号 No.900
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OECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に、日本を含む三八か国の先進国が加盟する国際機関です。「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」を三大目的として掲げ、加盟国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、これらに貢献することを目的としています。OECDには三〇〇を超える委員会や作業部会がありますが、中でも人事院の所掌範囲と関わりの深いものとして、公務員雇用管理(PEM)に関する作業部会があります。今回は、この公務員雇用管理(PEM)作業部会の一環として、公共サービスに係るリーダーズ・ラウンドテーブルが開催されました。今回、日本からは人事院が招待され、鈴木事務総局審議官と長谷川国際専門官が出席しました。世界における最新の人事行政の動向について情報交換を行う貴重な場でもあり、人事院としても、OECDとの緊密な連携に取り組んでいます。二〇二四年五月一四日に開催された本会合には三六か国からの出席があり、朝九時半から夜一八時までと長丁場の中、熱意ある議論が交わされました。全ての出席者が一つの円卓に着席して発言を行い、発表者のプレゼンテーション及びスピーチと、それに続く質疑応答やフロアでの議論がなされました。プログラムは全体で四つのセッションに分かれており、それぞれ異なる角度から公務組織及び公共サービスの未来や変革、そしてそのために求められる幹部公務員のリーダーシップについて論じることによって、議論を深めていく構成となっています。 国際課1 はじめに2 会合の概要人事行政報告 OECDの公務員雇用管理(PEM)に関する作業部会が2024年5月14日に開催した「Public Service Leaders Roundtable」に、日本からは人事院より鈴木事務総局審議官(研修・国際担当)と長谷川国際専門官が出席しました。今回の会合では、公務組織及び公共サービスの未来や変革、そしてそのために求められる幹部公務員のリーダーシップについて論じられ、日本もパネリストとして鈴木審議官がスピーチを行いました。▲OECD本部の建物(出典:OECD公式サイト)27OECD関係出張報告①──OECD Public Service Leaders Roundtableへの参加報告

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