⑶ のうち、「役職定年制がある」企業の割合は一六・七％となっています。そのうち役役職定年制の状況役職定年制の導入状況及び今後の動向事務・技術関係職種の従業員がいる企業計計① 計計-職定年制を「今後も継続」する企業の割合は九五・三％となっています。（表16）また、定年年齢が六一歳以上となっている企業でみると、「役職定年制がある」企業の割合は二〇・八％となっています。そのうち役職定年制を「今後も継続」する企業の割合は九七・九％となっています。（表17）② 役職定年年齢役職定年年齢は、部長級、課長級ともに「五五歳」とする企業の割合が最も高く、部長級では三三・五％、課長級では四〇・三％となっています。次いで、「六〇歳」とする企業の割合が高く、部長級では一九・六％、課長級では一九・二％となっています。（表18）また、定年年齢が六一歳以上となっている企業でみると、部長級、課長級ともに「六〇歳」とする企業の割合が最も高く、部長級では六四・四％、課長級では六二・八％となっています。（表19）③ 役職定年後の配置役職定年後の配置先は、部長級、課長級ともに「同格のスタッフ職」とする企業の割合が最も高く、部長級では四二・一％、表16表17表18表19項 目役職定年制がある今後も継続企業規模規模計100.016.7（95.3）（4.7）82.0（88.9）（4.6）（6.5）1.3（注）（ ）内はそれぞれ、役職定年制がある／ない企業を100とした割合。項 目役職定年制がある今後も継続企業規模規模計100.020.8（97.9）（2.1）78.1（90.9）（2.1）（7.0）1.1（注）（ ）内はそれぞれ、役職定年制がある／ない企業を100とした割合。項 目企業規模部長級規模計100.0課長級規模計100.0項 目企業規模部長級規模計100.0課長級規模計100.0役職定年制の有無別、動向別企業数割合（母集団：事務・技術関係職種の従業員がいる企業）（％）役職定年制の有無別、動向別企業数割合（母集団：定年年齢が61歳以上の企業）（％）役職別、役職定年年齢別企業数割合（母集団：部長級・課長級に役職定年制がある企業）役職別、役職定年年齢別企業数割合（母集団：定年年齢が61歳以上で、部長級・課長級に役職定年制がある企業）（％）役職定年制がない以前からなく導入予定もなし廃止を検討役職定年制がない以前からなく導入予定もなし廃止を検討54歳以下55歳56歳0.533.53.93.040.36.354歳以下55歳56歳6.10.80.88.32.4廃止した導入を検討廃止した導入を検討役職定年年齢57歳58歳59歳19.314.54.515.29.63.1役職定年年齢57歳58歳59歳7.36.62.79.27.61.0不明不明60歳61歳以上不明19.63.20.819.22.40.960歳61歳以上不明64.410.61.562.87.90.2（％）08
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