課長級では四〇・六％となっています。次いで、「格下のスタッフ職」とする企業の割合が高く、部長級では三四・四％、課長級では三六・〇％となっています。（表20）る企業でみると、部長級、課長級ともに「格下のスタッフ職」とする企業の割合が最も高く、部長級では三八・三％、課長級では三八・四％となっています。次いで、「同格のスタッフ職」とする企業の割合が高く、部長級では三七・五％、課長級では三五・九％となっています。（表21）④ 計-計--計業のうち、課長級より下位の役職に役職定年制が「ある」企業の割合は六一・八％となっています。（表22）また、定年年齢が六一歳以上となってい課長級より下位の役職定年制部長級及び課長級に役職定年制がある企表20表21表22項 目企業規模部長級規模計100.0課長級規模計100.0項 目企業規模部長級規模計100.0課長級規模計100.0項目課長級より下位の役職に役職定年制がある企業規模規模計100.0同格の格下のスタッフ職スタッフ職42.134.440.636.0同格の格下のスタッフ職スタッフ職37.538.335.938.4課長級より下位の役職に役職定年制がない61.836.8役職定年後の配置格下のライン職出向・転籍7.31.08.60.4役職定年後の配置格下のライン職出向・転籍8.50.210.20.2不明1.4（％）退職その他不明0.213.31.712.22.2退職その他不明12.82.712.92.5（％）（％）役職別、役職定年後の配置別企業数割合（母集団：部長級・課長級に役職定年制がある企業）役職別、役職定年後の配置別企業数割合（母集団：定年年齢が61歳以上で、部長級・課長級に役職定年制がある企業）課長級より下位の役職定年制の有無別企業数割合（母集団：部長級・課長級に役職定年制がある企業）09
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