計計 ⑵ １ 子宮頸がん検診及び乳がん検診の実施状況⑴ 子宮頸がん検診の実施状況従業員に対し子宮頸がん検診を「実施している」企業の割合は五七・一％となって⑶ 子宮頸がん検診及び乳がん検診⑴ 人事関連情報データベースの導います。年齢制限及び従業員の費用負担の有無について、「あり」と「なし」の割合に大きな差はみられません。（表１）乳がん検診の実施状況従業員に対し乳がん検診を「実施している」企業の割合は五八・二％となっています。年齢制限及び従業員の費用負担の有無について、「あり」と「なし」の割合に大きな差はみられません。（表２）の実施有無別の状況従業員に対し子宮頸がん検診及び乳がん検診のどちらも実施している企業の割合は五五・九％、どちらも実施していない企業の割合は四〇・五％となっています。（表３）２ 人事関連情報データベースの活用状況入状況従業員の人事関連情報を管理でき人事行政報告表１表２項目実施している企業規模規模計100.057.1（注）（ ）内は従業員に対し子宮頸がん検診を実施している企業を100とした割合。項目実施している企業規模規模計100.058.2（注）（ ）内は従業員に対し乳がん検診を実施している企業を100とした割合。年齢制限従業員の費用負担なしなし（全年齢対象）あり（49.8）（50.2）（51.5）（48.5）年齢制限従業員の費用負担なし（全年齢対象）ありなし（45.4）（54.6）（49.8）（50.2）実施していないあり（一部又は全額）42.9実施していないあり（一部又は全額）41.7不明0.0不明0.1（％）（％）子宮頸がん検診の実施状況（母集団：全企業）乳がん検診の実施状況（母集団：全企業）（e-Stat（政府統計の総合窓口））https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00020111&kikan=00020職員福祉局職員福祉課 人事院は、国家公務員の勤務条件を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、令和５年10月1日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度を調査しました（調査期間：令和5年10月1日〜同年11月30日）。 本調査は、常勤従業員数50人以上の全国の企業45,441社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,532社を対象として実施し、これらの企業から企業規模が調査対象外であること等が判明した企業（156社）を除き、回答のあった企業4,208社（回答率57％）の回答について集計したものです。 調査結果の概要は、次のとおりです。 調査結果の詳細は、人事院ホームページ及びe-Stat（政府統計の総合窓口）に掲載しています。（人事院ホームページ）https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/toukei/0111_kinmujouken/kinmujouken.html02令和５年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要
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