関係会社との情報共有の有無人事関連情報データベースで管理する情⑴ 業務災害又は通勤災害に対する法定外活用目的人事関連情報データベースの活用目的については、「業務の合理化効率化」が九二・四％と最も高く、次いで、「人事配置の検討」が四三・五％、「人事戦略の策定改定」が三九・一％となっています。（表８）３ 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度給付制度の有無民間企業の従業員が、業務災害又は通勤災害により死亡し、あるいは障害が残った場合等には労働基準法による災害補償や労働者災害補償保険法による保険給付が行われますが、これらとは別に企業独自に給付を行う場合があります。この法定外給付の制度が「ある」企業の割合は、業務災害による死亡で六〇・六％、通勤災害による死亡で五三・八％、業務災害による後遺障害で四七・九％、通勤災害による後遺障害で四二・〇％となっています。（表９）給付額の決定方法法定外給付制度が「ある」企業について、給付額の決定方法をみると、「一律」かつ「定額」としている企業の割合が最も計⑷ ⑵ ⑸ ･･計報の関係会社との情報共有の有無については、「共有していない（又は関係会社なし）」が六五・九％となっています。（表７）表７表８情報共有の有無すべて共有している一部共有している企業規模規模計100.0活用目的業務の合理化・効率化企業規模規模計100.092.413.520.4人事戦略の策定・改定労務費予算管理人事配置の検討39.137.743.5複数回答可共有していない（又は関係会社なし）不明65.9従業員の能力開発・キャリア形成の検討人事評価の効率化・精度向上採用における募集要件の検討幹部候補の選抜20.126.830.60.2福利厚生施策の検討その他不明13.812.08.00.3（％）（％）関係会社との情報共有の有無別企業数割合（母集団：単一のシステムで、複数の人事関連情報を一元的に管理又は複数のシステムを連携して、複数の人事関連情報を一元的に管理している企業）活用目的別企業数割合（母集団：単一のシステムで、複数の人事関連情報を一元的に管理又は複数のシステムを連携して、複数の人事関連情報を一元的に管理している企業）04
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