４ 従業員の退職管理等の状況定年制の状況定年制の有無事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち、「定年制がある」企業の割合は九九・四％で、そのうち定年年齢が「六〇歳」である企業の割合は七五・七％、「六五歳」である企業の割合は一九・六％となっています。（次頁表11）定年制の変更予定定年制がある企業のうち、定年制の「変更予定がある」企業の割合は一四・七％で、そのうち変更予定年齢を「六五歳」とする企業の割合が五八・二％と最も高く、次いで「検討中・未定」とする企業が三一・〇％となっています。（次頁表12）定年退職者の継続雇用の状況継続雇用制度の状況定年制がある企業のうち、定年後の「継続雇用制度がある」企業の割合は九三・六％で、そのうち一旦定年退職した従業員を再び雇用する「再雇用制度がある」企業の割合は九一・二％（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｇ）、定年年齢に達した従業員を退職させることなく引き続き常勤の従業員として雇用する給付額法定外給付制度が「ある」企業のうち、計計⑶ ①⑵ ② ①⑴ 高くなっています。（表10）給付額の決定方法を「一律」かつ「定額」としている企業の平均給付額をみると、業務災害による死亡で一、六四二万円、通勤災害による死亡で一、二七八万円、業務災害による後遺障害（第一級）で一、八二八万円、通勤災害による後遺障害（第一級）で一、四五〇万円となっています。表９表10制度の有無給付事由業務災害死亡通勤災害業務災害後遺障害通勤災害決定方法給付事由業務災害100.0死亡通勤災害100.0業務災害100.0後遺障害通勤災害100.0制度あり100.060.6100.053.8100.047.9100.042.0一律扶養親族の有無別扶養親族の人数別定額55.9定率7.6定額6.455.77.06.655.410.14.654.49.55.1制度なし39.446.252.158.0定率0.3定額1.1定率0.10.31.10.10.20.80.00.0（注） 1 「定率」とは、給付額が一定の日数や率を乗じたものとなっている場合をいう。 2 「その他」には、年齢・勤続年数、役職・職能資格等を勘案して給付額を決定する場合や、 定額方式と定率方式を併用している場合などが含まれる。0.20.7（％）その他28.529.129.030.1（％）法定外給付制度の有無別企業数割合（母集団：全企業）法定外給付制度を有する企業における給付額の決定方法別企業数割合（母集団：法定外給付制度を有する企業）05
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