【倫理審査会における職員向けの取組】する観点、また職員一人一人の倫理感のかん養や倫理的な組織風土の構築を促す観点から、国家公務員倫理に関する標語の設定やポスターの配布のほか、各種広報活動、左記のような階層別の研修教材の作成・配布、倫理審査会事務局職員による各府省等への研修講師派遣等を行うこととしています。て、新たに次の三点の教材等を作成し、各府省へ周知しました。① ② ③ 【各府省等における職員向けの取組】倫理審査会では、各府省等に対して倫理保持施策に対する積極的な取組を要請しています。倫理保持施策を実効あるものとするためには、各府省等、特に、倫理監督官（事務次官等）を始めとした幹部・管理職員が先頭に立って積極的に倫理保持に係る取組を推進していくことが重要です。このため倫理審査会は、各府省等に対して例えば次に掲げる事項を職員向けに実施いただくよう依頼しています。全ての職員を対象に公務員倫理に係る研修を実施すること職場内の責任者が公務員倫理に係るメッセージを記入した上で、倫理月間に係るポスターを掲示することの職員が利用できる相談・通報窓口（内部・外部）の周知徹底を図ること倫理監督官や各官署の長等から組織内の幹部・管理職員に対して公務員倫理の保持（研修受講の促進、相談しやすい職場風土づくり等）に関して注意喚起すること倫理監督官や各官署の長等から公務員倫理の保持を促す内容やメッセージ（公務員倫理の重要性、迷ったときに相談することの大切さ等）について、メールや庁内放送等で所属職員に発信すること関する意見交換や会話を行う機会を設けること新たな教材等（「事例で学ぶ職場の倫理リスク」、「会合参加時のチェックツール」、「利害関係者リスト」）について周知するとともに、職場での公務員倫理に関する意見交換や研修の場で活用することその他、各府省等において独自の取組を検討・実施すること（例：倫理監督官による講話などの動画の視聴、組織独自の倫理標語を募集等）倫理審査会として各府省等の取組を支援また、倫理審査会発足二五周年を踏まえ倫理法令違反となり得る具体的事例におけるリスク・問題等について、職員の理解を深めることを目的としたケーススタディ教材「事例で学ぶ職場の倫理リスク」飲食を伴う会合への参加可否及び会合における記念品等の受領可否について、会合に参加する職員がより迅速かつ的確に判断できるようサポートするチェックツール「会合参加時のチェックツール」相手方が利害関係者であることを認識していなかったことによる違反等を防止するため、一部の府省で現に作成しているものを参考にした「利害関係者リスト」のサンプル上司、同僚、部下職員で公務員倫理に国家公務員倫理月間を機に、各府省等会合参加時のチェックツールの一部倫理審査会ホームページでMicrosoft Forms版とともに公開中2024 12月号 人事院月報 04
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