国家公務員倫理審査会事務局特集国家公務員倫理審査会の二五年と今後の展望2１2024 12月号 人事院月報 いて、それぞれ訓令により公務員倫理規程の省で、幹部公務員を中心とした過剰接待事案が相次いで発生し、厳しい社会的批判を招きました。このような公務全体の信頼を揺るがす深刻な問題が続発したことを契機として、政府全体として国民の信頼を回復するため、平成八年一二月、事務次官等会議における申合せに基づき、各府省におが制定されました。部職員を含む多数の公務員が、検査期日の漏洩などの便宜を図ることに対する謝礼として飲食、ゴルフなどの接待を受けていたこと等により逮捕される事案が起こりました。公務員倫理法制定に向けた検討が行われ、「国家公務員倫理法案」が国会に提出さ倫理法の制定と倫理審査会の発足平成七年から平成八年頃にかけて、複数しかしながら、その後も平成一〇年、幹このような事態を受け、各政党において定しました。○ 内部通報制度の整備平成一七年三月、各府省等に対し、所属職員の職務に係る倫理保持を図るため、通報窓口の整備や通報者の保護など、倫理法等違反に係る通報制度の整備を求める通知を発出しました。平成一七年の倫理規程の改正○ 倫理規程附則第二条において、倫理審査会は、倫理規程施行後五年以内に、職務に係る倫理保持の観点から、施行状況等を検討し、改正の必要があれば内閣に対し意見の申出を行うこととされていました。倫理審査会において倫理規程の改正の必要性について多角的に検討した結果、監修料の取扱いの適正化や、倫理法等違反に関する虚偽申述・隠ぺい・黙認を禁止しました。その一方で、倫理規程を誤解して規制の範囲を広く捉えたり、倫理規程違反を恐れて公務員が行動を萎縮し、行政対象の実態把握れ、平成一一年八月に可決・成立し、公布されました。平成一一年一二月三日、内閣により国家公務員倫理審査会会長及び委員四名が任命され、職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌する機関として、人事院に倫理審査会が置かれ、平成一二年四月に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程が全面施行されました。創生期〜倫理法制定から一〇年倫理法・倫理規程の施行から一○年が経過するまでの間に実施した主な取組は以下のとおりです。○ 倫理法等違反に係る公表指針の策定平成一五年一一月、倫理法等違反をした職員に対する懲戒処分の公表が適正に行われるよう、倫理法等違反に係る懲戒処分は原則公表すること等を定める公表指針を策に関する課題とその展望などについて記します。本稿では、国家公務員倫理審査会発足からの二五年の歴史を振り返るとともに、特に最近五年間の公務員倫理をめぐる取組を紹介し、今後の国家公務員倫理06
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