す。令和五年の人事院勧告において俸給表の引上げ改定を行ったこと等により、前年と比べ、行政職㈠で一、三三六円増、全職員で一、八二三円増となっています。で、高校卒の割合が平成二六年において三三・九％であったものが、令和六年には二三・四％、大学卒の割合が平成二六年において五三・六％であったものが、令和六年には六四・一％となっています（第４図）。職員の給与平均給与月額民間給与との比較に用いる行政職㈠の令和六年四月一日における平均給与月額（俸給、地域手当、広域異動手当、俸給の特別調整額、扶養手当、住居手当、本府省業務調整手当、単身赴任手当（基礎額）、寒冷地手当、特地勤務手当等の合計）は四〇五、三七八円であり、前年に比べ一、三六三円増となっています。また、全職員の平均給与月額は四一四、八〇一円であり、前年に比べ二、〇五四円増となっています（第１表）。なお、行政職㈠について、平均給与月額を組織区分別に見ると、本府省四五〇、〇二一円、管区機関四〇六、七二二円、府県単位機関三八八、一三〇円、その他の地方支分部局三七七、〇六八円、施設等機関等三五一、七四一円となっています。俸給（俸給の調整額を含む。）俸給は、いわゆる基本給で、その平均月額は、行政職㈠で三二三、八二三円、全職員で三三六、〇四一円となっていま21第４図最終学歴別人員構成比ア㈡イ人事院月報 No.905国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の概要人事行政報告 58.2%58.2%50.4%50.4%13.5%13.5%64.1%64.1%53.6%53.6%12.4%12.4%14.6%14.6%27.1%27.1%35.9%35.9%12.5%12.5%23.4%23.4%33.9%33.9%0.1%0.1%0.2%0.2%0.0%0.0%0.0%0.0%100%100%短大卒高校卒中学卒全 職 員0%令和6年平成26年行政職㈠0%令和6年平成26年大学卒（注） 1 大学卒には修士課程及び博士課程修了者を、短大卒には高等専門学校卒業者を含む。 2 構成比は、各学歴ごとに四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。
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