調査の概要職種別民間給与実態調査務員法等の規定の趣旨に基づき、国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料を得ることを目的として、人事院、都道府県及び政令指定都市等の各人事委員会が共同して調査を実施しています。概要は、次のとおりとなっています。「職種別民間給与実態調査」は、国家公約一一、七〇〇の事業所を調査「令和六年職種別民間給与実態調査」の調査期間令和六年四月二二日から六月一四日まで（五四日間・実日数三七日間）調査対象事業所企業規模五〇人以上、かつ、事業所規模五〇人以上の全国の民間事業所約五八、四〇〇（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した約一一、七〇〇の事業所を対象に調査を実施しました。産業別、企業規模別調査事業所数は、第８表のとおりとなっています。調査の内容この調査では、事務・技術関係二二職種の約四二万人及び研究員、医師等五四職種の約四万人について、令和六年四月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額及び当該従業員の役職段階、学歴、年齢等を詳細に調査するとともに、各民間企業における給与改定の状況等を調査しています。また、民間事業所における令和五年冬と令和六年夏の特別給の状況等を把握するため、令和五年八月から令和六年七月までの直近一年間の支給実績についても調査しています。27第８表産業別、企業規模別調査事業所数産 業産 業 計9,47122農業、林業、漁業1,647（注） 上記調査事業所のほか、企業規模、事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が201所、調査不能の事業所が2,014所あった。事業所事業所事業所事業所イアウ一人事院月報 No.905国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の概要人事行政報告 規模計3,000人以上事業所事業所1,000人以上 3,000人未満1,70501,2810775145500333757132367140455500人以上 1,000人未満100人以上 500人未満1,15203,879889832545535071,729253191645113120317763819721383250人以上 100人未満1,45414204638225759419279企業規模鉱業、採石業、砂利採取業、建設業製 造 業3,927電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業1,976
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