調査完了率本調査の調査完了率は、民間事業所の皆本調査により把握した民間給与の状況なお、総計及び平均の算出に際しては、初任給の状況企業全体として見た場合に、新規学卒者の採用を行った事業所の割合は、大学卒で四九・七％（前年四九・五％）、高校卒で二九・二％（同二八・六％）となっています。そのうち、初任給について、増額した事業所の割合は、大学卒で六七・五％（同五五・七％）、高校卒で七一・六％（同六二・五％）、据え置いた事業所の割合は、大学卒で三一・九％職種別給与月額の状況この調査では、前述のとおり、事務部長、同課長、同係長、技術部長、同課長、同係長など職種別に、令和六年四月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額及び当該従業員の役職段階、学歴、年齢等を調査しています。事務・技術関係職種における職種別（支店長及び工場長を除く）の平均支給額等は、第９表のとおりとなっています。なお、初任給関係以外の調査対象従業員の推定数は約四三〇万人となっています。様の御理解と御協力を得て、八二・五％と非常に高いものとなっており、調査結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものといえます。は、次のとおりとなっています。母集団に復元しています。（同四三・八％）、高校卒で二七・五％（同三七・一％）となっています。平均初任給月額（新卒事務員・技術者計）の推移を学歴別に見ると、大学院修士課程修了で二五四、一五八円、大学卒で二二二、三七九円、高校卒で一八二、八五二円となり、前年に比べそれぞれ一六、〇九七円（六・八％）、九、六六三円（四・五％）、七、四八二円（四・三％）の増となっています（第６図）。調査結果28254,158 222,379 182,852 238,061 212,716 208,990 175,370 260,000240,000229,720 233,012 233,227 220,000205,599 207,215 200,000180,000168,943 170,766 167,718 160,000（注） 金額は、基本給のほか事業所の従業員に一律に支給される給与を含めた額（採用のある事業所の平均）であり、時間外手当、家族手当、通勤手当等、特定の者にのみ支給される給与は除いている。第６図新卒事務員・技術者計の学歴別初任給月額の推移㈠二㈡2025 1月号 人事院月報 大学院修士課程修了大学卒高校卒令和6年（円）令和2年令和3年令和4年令和5年
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