賞与等の状況令和五年八月から令和六年七月までの一年間において、民間事業所で支払われた特別給は、年間で所定内給与月額の四・六〇月分に相当（上半期・下半期別に円726,795円747,726歳52.5歳52.6㈢人事院月報 No.905国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の概要人事行政報告 で四四・三％（前年四五・一％）、課長級で四七・四％（同四八・六％）、部長級（非役員）で四八・二％（同四九・二％）となっています（第８図）。特別給の支給額を平均所定内給与月額で除して算出）しています。なお、特別給の年間支給月数の推移は、第７図のとおりとなっています。また、令和五年冬季賞与における考課査定分の賞与全体に占める割合は、係員2944.3%55.7%47.4%52.6%48.2%51.8%第９表職種別平均支給額等令和6年令和5年事務部長技術部長事務部次長技術部次長事務課長技術課長事務課長代理技術課長代理事務係長技術係長事務主任技術主任事務係員技術係員（注）１ 平均支給額は、４月分のきまって支給する給与総額（平均）から時間外手当額（平均）を差し引いた額である。（注）２ 部次長には中間職（部長−課長間）を、課長代理には中間職（課長−係長間）を、主任には中間職（係長−係員間）を含む。第７図特別給の年間支給月数の推移第８図冬季賞与の考課査定分の配分状況令和6年令和5年平均支給額727,464700,645660,748641,770680,679638,860614,685610,828608,723594,120517,151484,593511,810486,540421,855422,691448,017433,308355,707364,395385,947369,526318,936302,310330,005307,263項目職種名平均年齢53.252.951.552.152.452.348.449.249.749.746.246.147.446.745.145.346.245.940.442.342.642.838.037.536.735.94.60月令和5年令和6年部長級（非役員）5.0月分4.5月分4.0月分4.46月令和2年係員一定率（額）分4.41月4.49月4.32月令和3年令和4年課長級考課査定分
元のページ ../index.html#31