〇人（三六・二％）、外国政府が二三人（一六・七％）などとなっています（図１参照）。派遣先地域別派遣状況派遣先を地域別に見ると、国際機関の本部組織が多く設置されている欧州地域が六一人（四四・二％）、と最も多くなっています。次いで、アジア地域が五四人（三九・一％）、などとなっています（図２参照）。派遣期間の状況派遣期間（派遣発令時）は、一年を超え二年以内が最も多く六四人（四六・四％）、一年以内が三六人（二六・一％）、二年を超え三年以内が二二人（一五・九％）、）当初から三年を超えて発令された者は一六人（一一・六％）となっています。派遣給支給割合別派遣状況派遣職員に支給されている給与の支給割合別の状況を見ると、派遣給が支給されていない職員が八二人（五九・四％）と最も多くなっています。また、支給割合が一〇〇％の職員は二〇人（一四・五％）となっています。された職員は一三八人（二四府省）であり、職務に復帰等した職員は一四二人（二四府省）となっています。職員は三四二人となっており、その内訳は二五府省三四一人、行政執行法人一人で、従前多数の国際派遣を行っていた国立大学や国立試験・研究機関等の非公務員型の法人化等による派遣数の減の影響が一段落した後は四〇〇人前後で推移していましたが、近年は減少傾向となっています。国家公務員の処遇等に関する法律（国際機関等派遣法）」（昭和四五年法律第一一七号）が制定されました（昭和四六年一月施行）。この法律によって、毎年、多くの職員が国際協力等の目的で、国際機関や外国政府等に派遣されており、昭和四五年度からの派遣職員の延べ人数は八、八五七人に達しています。我が国の国際社会への積極的な貢献に資するため、昭和四五年に「国際機関等に派遣される一般職の人材局企画課人事行政報告令和五年度国際機関等への派遣状況派遣概況令和五年度中に国際機関等へ新たに派遣この結果、令和五年度末現在で派遣中の令和五年度中の派遣状況令和五年度中に新たに派遣された職員の所属府省別、派遣先機関別、派遣先地域別等の状況を見ると次のとおりとなっています。府省別派遣状況府省別の派遣状況を見ると、派遣職員が最も多いのは財務省で三六人（二六・一％）、以下、厚生労働省一四人（一〇・一％）、農林水産省一四人（一〇・一％）などとなっています（表１参照）。派遣先機関別派遣状況⑤②④①一二③人事院月報 No.906 派遣先機関別の状況を見ると、国際連合（専門機関等を含む。以下同じ。）が五四人（三九・一％）、その他の国際機関が五25
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