国際連合一三二人、その他の国際機関一二四人、外国政府五九人、学校一人、研究所一四人、人事院指令で定める機関一二人の合計三四二人が派遣されています。見ると、国際連合では、国際通貨基金（ＩＭＦ）一八人、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）一四人、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）一三人、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）一一人、その他の国際機関では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）四〇人、アジア開発銀行（ＡＤＢ）二二人、世界税関機構（ＷＣＯ）二〇人、外国政府では、インドネシア一三人、ベトナム八人、カンボジア及びタイ五人などとなっています（表２参照）。1（ 0.7 ）8（ 5.8 ）6（ 4.3 ）水産庁1（ 0.7 ）法務省1（ 0.7 ）財務省2（ 1.4 ）2（ 1.4 ）3（ 2.2 ）気象庁1（ 0.7 ）文部科学省4（ 2.9 ）農林水産省令和五年度末現在の派遣状況令和五年度末現在における派遣状況は、派遣先機関別に派遣職員数の多い機関を三22025 2月号 人事院月報 アフリカ 2人（1.4%）欧州6161人（44.2%）（注） 数値は端数処理の関係で合致しないものがある。26表１令和５年度中の派遣状況：府省別府省庁名人数（％）図２令和５年度中の派遣状況：派遣先地域別府省庁名人数（％）府省庁名36（ 26.1 ）特許庁14（ 10.1 ）環境省14（ 10.1 ）原子力規制庁図１令和５年度中の派遣状況：派遣先機関別人数（％）10（ 7.2 ）会計検査院内閣府2（ 1.4 ）外務省公正取引委員会警察庁1（ 0.7 ）国税庁個人情報保護委員会金融庁5（ 3.6 ）文化庁消費者庁1（ 0.7 ）厚生労働省総務省（注） 数値は端数処理の関係で合致しないものがある。中南米3人（2.2%）3北米1818人（13.0%）派遣者総数138人138アジア54人54（39.1%）5（ 3.6 ）経済産業省5（ 3.6 ）国土交通省1（ 0.7 ）海上保安庁２４府省計138（ 100.0 ）人事院指令で定める機関 4人（2.9%）4研究所 6人（4.3%）6外国政府2323人（16.7%）6（ 4.3 ）1（ 0.7 ）8（ 5.8 ）1学校 1人（0.7%）国際連合5454人（39.1%）派遣者総数138人138その他の国際機関50人（36.2%）50
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