雄業務執行理事による講義が行われました。初めに、日中韓三国の公務員制度を比較する観点から、各国の公務員制度は文化的伝統に基づいていることについて触れ、日本では「公務員」という言葉には国家公務員だけでなく地方公務員、議員、裁判官、自衛官などが含まれますが、国によっては「公務員」に包括される概念が異なる場合があるとのことでした。他方で、日中韓三国において「公務員」を表す漢字は同様のものが使用されており、各国の憲法や法律で定められた公務員の在るべき姿は、日本では「国民全体の奉仕者」、中国では「人民のために最大限の努力を捧げる」、韓国では「全人民の奉仕者」であるとの紹介がありました。また、日本の公務員制度の特徴として、大臣・副大臣等の政治任用者が少数であること、新卒採用が主流であること、ジェネラリストとして育成される場合が多いこと、変わりつつあるが終身雇用慣行があること等が挙げられ、日本の公務員試験制度の変遷、令和六年の人事院勧告・公務員人事管理に関する報告の概要等について説明がありました。日中韓三国若手・中堅職員合同研修は、日中韓人事行政ネットワークの活動の一つで、平成一九年以降、原則として毎年、三国の持ち回りで開催しています。延期やオンライン実施を経て、七年ぶりの日本での対面開催となりました。本研修は全て英語で行われ、人事院、中国国家公務員局及び韓国人事革新処から若手・中堅職員が三名ずつ参加しました。土生人事官への表敬訪問日中韓の研修員が土生人事官を表敬訪問しました。土生人事官からは、日中韓人事行政ネットワークの基幹事業の一つである本研修が、活発な議論を通じて各国の人事行政政策の発展の基盤となることを期待するとともに、研修を通じて中国及び韓国の参加者に日本への理解を深めていただきたいとの発言があり、その後、歓談が行われました。基調講義①一般財団法人公務人材開発協会の鵜養幸研修の概要研修内容の紹介㈡㈠二一人事院月報 No.907 09 令和6年12月10日から12日までの３日間、東京において、第16回日中韓三国若手・中堅職員合同研修を開催しました。本研修は、日本、中国及び韓国の人事行政機関の若手・中堅職員9名が一堂に会し、各国の国家公務員制度や行政の現状について相互理解を深め、研修員同士の交流を図るとともに、国際的な視野を持った人材の育成に資することを目的としています。人事院実施の今回は、各研修員の発表に加え、研修員以外の人事院職員との交流や他府省への訪問の機会も設けました。人事行政報告国際課「日中韓人事行政ネットワーク」第16回日中韓三国若手・中堅職員合同研修の開催
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