国家公務員災害補償制度の実態Ⅱ 福祉事業の休業援護金ではこれに加えて二〇％分までを補填し、休業補償と休業援護金を合わせて受けることで八〇％分までを補填することが可能となっています。また、怪我の治療が終了し、障害が残った場合には、先述の障害補償に加え、見舞金として支給される特別支給金を一時金として受けること等が可能となっています。国家公務員災害補償制度の実施状況ここからは、最新の国家公務員災害補償国家公務員災害補償法は、常勤職員・非常勤職員を問わず、一般職の国家公務員全員に適用されます。その適用対象者数は、令和五年七月一日現在、約四五・八万人（常勤職員約二八・九万人、非常勤職員約一六・九万人）です。なお、特別職の国家公務員に対しては、国家公務員災害補償法ではなく、他の個別の法律（例：防衛省の職員の給与等に関する法過労死等防止対策推進法に基づき、平成二八年一〇月以降、毎年厚生労働省より「過労死等防止対策白書」が公表されています。白書の中では民間労働者、国家公務員、地方公務員の災害補償状況や過労死等（※）の防止対策の実施状況等がまとめられています。人事院においても、過労死等に対する社会的関心の高まりを受けて、国家公務員の過労死等の公務災害補償状況について取りまとめています。過去五年間に上認定とされた脳・心臓疾患の件数及び精神疾患（自殺を含む。）の件数は、表のとおりです。業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害が「過労死等」とされています（過労死等防止対策推進法第二条）。⑴※表００人事院月報 No.907初心者でもわかる！国家公務員の災害補償〜令和５年度国家公務員災害補償統計から〜人事行政報告 １ 統計のデータを用いて、国家公務員災害補償制度の実施状況を御紹介いたします。【 過労死等の公務災害の補償状況について】（単位：件）脳・心臓疾患３（２）２（１）３（２）精神疾患等１３（４）８（２）１０（２）９（４）６（１）年 度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度※ （ ）内の数字は、死亡件数を内数で示している。過去５年間の脳・心臓疾患及び精神疾患等の認定件数15
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