にかけて、認定件数が減少していますが、この背景には、独立行政法人国立病院機構が平成二七年四月一日に中期目標管理法人化したことに伴い、同機構の職員が国家公務員災害補償制度の対象から外れたことがあります。補償及び福祉事業の実施状況国家公務員災害補償制度における補償及び福祉事業の実施は各実施機関が担っており、それらに係る費用も各実施機関の予算で賄っています。令和五年度に実施された補償及び福祉事業の件数は、全体が六、八〇二件（補償四、五三九件、福祉事業二、二六三件）で、金額は約五四・八億円（補償約四三・一億円、福祉事業約一一・七億円）です。補償について種類別に見ると、補償全体に占める実施件数の割合は、療養補償（約五六％）、遺族補償年金（約二三％）の順に高く、金額では遺族補償年金（約五四％）、障害補償年金（約二〇％）の順に高くなっています。療養補償は災害を受けた職員の大半に支給されるため、件数が多くなっています。また、死亡した職員の遺族に支給される遺族補償年金は、被災職員の遺族に定期的に支給し続２ ※ 端数を四捨五入しているため、各項目の金額を足し上げた数値と合計が一致しない場合がある。その他456障害特別給付金（年金）358休業援護金411福祉事業2,263遺族特別給付金（年金）1,038その他の補償3,079その他153休業補償372障害特別給付金（年金）158遺族特別援護金 255遺族特別給付金（年金）457福祉事業1,173その他227休業補償119その他の補償1,136療養補償790傷病補償年金 126,8025,483（単位：件）遺族補償年金1,066年金たる補償1,460障害補償年金 390傷病補償年金 4療養補償2,554（単位：百万円）その他303遺族補償年金2,317年金たる補償3,173障害補償年金844人事院月報 No.907初心者でもわかる！国家公務員の災害補償〜令和５年度国家公務員災害補償統計から〜人事行政報告 17図５令和5年度における補償及び福祉事業の種類別実施件数図６令和5年度における補償及び福祉事業の種類別実施金額
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