人材局企画課人事行政報告令和五年度における一般職の国家公務員の任用状況調査の概要調査の概要Ⅰ 結果の概要Ⅱ １在職状況在職者総数⑴ 令和六年一月一五日現在における在職者総数は、二八八、二〇六人で、前年度に比べ四五一人（〇・二％）増加しています。このうち、給与法職員は二七五、七一九人で前年度に比べると一五八人（〇・一％）増加しています。行政執行法人職員（※）は七、〇六〇人で四三人（〇・六％）増加しています。（表１参照）⑵ 俸給表別在職状況検察官を除く二八五、三六六人の俸給表別の在職者状況は表２のとおりです。（以※ 「行政執行法人職員」とは、「独立行政法人通則法」第二条第四項に規定する行政執行法人に属する職員をいいます。下、検察官は人数から除きます。）前年度に比べ増加数が多いのは行政職㈠で、五三五人増加しています。減少数が多いのは、行政職㈡（守衛、自動車運転手等）と税務職（国税庁職員）で、前年度に比べそれぞれ、一一四人、一六〇人減少しています。⑶ 年齢階層別男女別在職状況年齢階層別の在職状況を給与法職員で見ると図１のとおりです。男性は五〇歳台前半、女性は二○歳台後半の階層の在職者が最も多くなっています。また、男女比は男性が全体の七六・二％、女性が二三・八％となっており、前年度に比べ女性の割合は、〇・八ポイント増加しています。試験任用の在職者割合⑷ 全在職者に対する試験任用の在職者割合は八三・六％となっています。また、給与法職員のうち、試験合格者からの採用を原則とする俸給表（行政職㈠、専門行政職、税務職、公安職㈠・㈡及び研究職）が適用される在職者においては、試験任用者が八七・八％を占めています。（図２参照）況を把握し、今後の人事行政全般の検討に資するため、毎年度「一般職の国家公務員の任用状況調査」を実施しています。用の職員及び非常勤職員等を除き、暫定再任用フルタイム勤務職員を含む。）を対象とし、令和六年一月一五日現在の在職者、令和五年度中における採用、離職等の状況について行いました。・項目別総集計表を人事院ホームページに掲載しています。）人事院は、一般職の国家公務員の任用状調査は、一般職の国家公務員（臨時的任（俸給表別・項目別総集計表及び府省別2025 4月号 人事院月報 18
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