2採用状況3離職状況⑴ 員二一、九二〇人、任期付職員八九三人、任期付研究員五九人、行政執行法人職員四四三人）で、前年度に比べ七七二人増加しています。（図３参照）⑵ 用者数の三〇・五％を占めています。（図４参照）⑶ は試験採用が八二・六％、選考採用（特別職に属する職や地方公務員の職等からの人事交流によるもの、再任用職員、任期付採用及び行政執行法人における選考採用を除く。）が一七・四％で、行政職㈠では試験採用が八三・九％、選考採用が一六・一％となります。したグラフです。採用者総数採用者総数は二三、三一五人（給与法職女性の採用割合女性の採用者は七、一一〇人であり、採採用方法別割合採用者を採用方法別で見ると、全職員で図５は、試験採用者の試験別構成比を示離職者総数⑴ 離職者総数は、一九、四三五人となっており、前年度に比べ二、四三八人減少しています。（図３参照）⑵ 離職者の内訳 離職した者の内訳は、辞職が一三、〇三九人（このうち、特別職に属する職、地方公務員の職等への人事交流以外の辞職者は八、二七六人）と全体の六七・一％を占めています。定年退職については、令和五年四月に「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和三年法律第六一号）が施行され、一般職の国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられたことから、一〇九人となっており、前年度に比べ五、六八八人減少しています。なお、他の事由では、任期付任用の任期満了（任期付職員、任期付研究員等任期を定めた職員の任期満了）が二、四三七人、勤務延長の期限到来が一、四九一人、再任用の任期満了が二、〇七七人、死亡が二五一人などとなっています。（図６参照）［給与任期付計察官計検合人人人%令和五年度における一般職の国家公務員の任用状況調査の概要人事行政報告人事院月報 No.908 表１在職者数項目 区分令和５年度（A）275,719 （65,601）2,384 （576）203 （87）7,060 （2,074）285,366 （68,338）2,840 （627）288,206 （68,965）令和４年度（B）増 減 数（A−B）275,561 （63,259）2,152（496）197（73）158 （2,342）232 （80）6 （14） 43 （28）439 7,017（2,046）284,927（65,874）2,828（603）（2,464）287,755（66,477）（2,488）対前年度（△は減）増 減 率A−BB 0.1（3.7）10.8（16.1）3.0（19.2）0.6（1.4）0.2（3.7）0.4（4.0）0.2（3.7）12 （24）451 ×100］法職員職員任期付研究員行政執行法人職員（注） （ ）内は女性を内数で示す。19
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