勧告の取扱い令和六年給与勧告の概要勧告を受け、内閣は、給与関係閣僚会議において勧告の取扱いについて検討を行い、令和六年一一月二九日、勧告どおり給与改定等を行うことを閣議決定しました。国会での審議を経て、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（給与法等一部改正法）」が同年一二月一七日に成立し、同月二五日に公布・施行されました（令和六年法律第七二号。給与制度のアップデートに係る改正等は令和七年四月一日施行。）。なお、民間給与との較差等に基づく給与改定は、令和六年四月一日に遡及して実施されています。日）における構成員の意見（概要）平将明国家公務員制度担当大臣一般職の国家公務員の給与については、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、人材確保や職員全体の適正な処遇の確保の観点からも、勧告どおり改定する方針を決定し、早期に実施することが適当である。加藤勝信財務大臣人事院勧告制度の趣旨や、賃金上昇が令和六年八月八日、人事院は、国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。令和六年九月号で御紹介したとおり、令和六年勧告では、民間給与の状況を反映して、約三〇年ぶりとなる高水準のベースアップ（一一、一八三円（二・七六％））を行うとともに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・一〇月分引き上げ、年間四・六〇月分とすることにしました。また、現下の人事管理上の重点課題（①多様で有為な人材の確保、②職員の成長支援と組織パフォーマンスの向上、③Wるため、「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」（給与制度のアップデート）として、俸給や諸手当にわたる制度全般を包括的に見直し、時代の要請に即した給与制度への抜本的な転換を図ることとしました。具体的には、若年層に係る競争力のある給与水準の設定、職務や職責をより重視した俸給体系の整備、能力・実績の適切な処遇への反映、採用や異動をめぐるニーズへの対応等を主眼として、制度の整備を行うこととしました。beingの実現に向けた環境整備）に対応すell-〔参考〕給与関係閣僚会議（一一月二九人事行政報告給与局25 第216回臨時国会において、令和６年12月17日、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月25日に令和６年法律第72号として公布されました。今回の改正は、令和６年８月８日に行った人事院勧告を実施するものです。 本稿では、給与法の改正の内容等について、関連する人事院規則等の内容も含めて説明します。○○ⅠⅡ人事院月報 No.908 給与法の改正について
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