)(②人事院月報 No.908給与法の改正について人事行政報告 俸給月額（昇格に伴う俸給月額の増加額）が拡大するとともに、民間人材等を採用する際の給与額が引き上がることとなります。本府省課室長級（八級～一〇級）③ 本府省課室長級については、職務や職責をより重視し、その役割の重さに見合った処遇とするため、俸給え、両試験が導入された当時の初任給の差を参考に一四・六％（二九、三○○円）引き上げられました表４参照。なお、総合職試験（大卒程度）の初任給について、俸給表の備考で別途の額を設ける措置は廃止されました。また、初任給の引上げを踏まえ、若年層が在職する号俸についても特に重点を置いて俸給月額が引き上げられました。これらの措置は、令和六年の官民較差に基づく給与改定において先行して措置することとし、同年四月に遡及して実施することとされました。これに加え、勤務成績をより反映できるよう昇給制度を見直し、係員級について、人事院規則で定める上位の昇給区分に決定できる職員の割合をこれまでの二〇％から二五％に引き上げました。これにより、係員級についても、上位の昇給区分に決定できる職員の割合が、係長級から本府省課長補佐級の割合と同様となりました。係長級及び本府省課長補佐級（三級～七級）係長級及び本府省課長補佐級については、俸給表上の初号近辺の号俸をカットし、各級の初号の俸給月額が引き上げられました（図１参照）。これにより、若手・中堅の優秀者層が早期に昇格した場合のメリット表４行政職俸給表㈠の初任給図１係長級～本府省課室長級の俸給水準（行政職俸給表㈠）（イメージ図）総合職試験(大卒)改定前200,700円改定後230,000円+29,300円（+14.6％）284,800円一般職試験(大卒)196,200円220,000円+23,800円(+12.1％)271,200円一般職試験(高卒)166,600円188,000円+21,400円(+12.8％)232,800円(職務の級)本府省課室長級(注)「本府省勤務の場合」は､地域手当（20％）及び本府省業務調整手当を含む。８〜10級 ・各級の水準の重なりを解消し､職責重視の俸給体系へ ・昇格時の俸給上昇幅を拡大３級改定前改定後例えば６級では改定前の13号俸が改定後の１号俸に３〜７級号俸をカットして各級の初号の額を引上げ４級５級６級７級８級９級10級本府省勤務の場合係長級〜本府省課長補佐級29
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