等等等等2025 4月号 人事院月報令和６年４月実施環境変化対応若年層競争力職務職責重視能力実績反映採用･異動ニーズ１級地20％２級地16％東京都３級地12％神奈川県､大阪府４級地８％愛知県､京都府５級地４％級地区分支給割合支給地域の例（都府県で指定）（中核的な市で個別に指定）東京都特別区横浜市､大阪市さいたま市､千葉市､名古屋市仙台市､静岡市､神戸市､広島市､福岡市茨城県､栃木県､埼玉県､千葉県、静岡県､三重県、滋賀県､兵庫県､奈良県､広島県､福岡県札幌市､岡山市､高松市【見直し後の支給地域】16都府県+80市※特記するものを除き令和７年４月から実施６つの観点で給与制度を整備役割や能力･実績等をより反映した処遇とするとともに､全国各地での行政サービス提供維持のため人事配置を円滑化特に管理職は､重い職責を反映した俸給水準とするなど処遇を改善人材確保の困難性や､ライフスタイルの多様化を踏まえ､採用･人事配置の円滑化のため､通勤手当･単身赴任手当や再任用された職員の諸手当を見直し•地域の民間賃金に関する最新データを反映•隣接する市町村との不均衡などの指摘も踏まえ､支給地域等を見直し➢支給地域：市町村単位から都道府県単位へ広域化。民間賃金の高い中核的な市は個別指定➢級地区分：７段階から５段階へ削減➢激変緩和：支給割合の引下げは４ポイント以内に抑制､１年１ポイントずつ段階実施。引上げは都道府県割合の１段階上までに抑制､原資の状況を踏まえて段階的実施 •異動保障を２年間から３年間に延長•今後の見直しは、短期間で実施職員の選択を後押しし､様々な形での活躍を支援職員層や各府省の実情に応じて､より柔軟･適切に勤務成績反映ができるよう措置生活補助的な給与について官民の状況の変化を踏まえたものとするため､扶養手当を見直し•異動に資する手当(地域手当の異動保障､住居手当､特地勤務手当､寒冷地手当等)を支給。多様な人事配置での活躍を支援潜在的志望者層にも訴求し得る給与とし､採用市場での競争力を向上民間の動向や人材確保の困難性を踏まえ､初任給等若年層の給与水準の引上げ最新の民間データを反映するとともに､異動の円滑化等に資するよう地域手当を見直し•新卒初任給や若年層の俸給月額を大幅に引上げ。採用市場での競争力のある水準に•係長級～本府省課長補佐級の俸給月額の最低水準を引上げ。早期昇格時や民間人材等の採用時の給与を改善•本府省課室長級について､職責重視の体系に刷新。重い役割に見合う処遇を確保➢俸給月額の最低水準引上げ､隣接する級間の俸給月額の重なり解消などにより､昇格時に給与が大きく上がる仕組みに➢成績優秀者は昇給により更に大きな給与上昇を確保•通勤手当の支給限度額を１か月当たり15万円に引上げ。非課税限度額まで全額支給し､新幹線通勤や遠距離通勤者の自己負担を解消•新幹線等に係る通勤手当を採用時から支給可能に､さらに､人事配置の円滑化を図る観点から支給要件を緩和•単身赴任手当を採用時から支給可能に•管理職の平日深夜勤務に対する手当の支給対象時間帯を拡大。緊急対応等の勤務実態に応じた処遇を確保•配偶者に係る扶養手当を廃止し､子に係る扶養手当を充実。配偶者の働き方に中立的な制度に向かう社会状況の変化や少子化対策に対応•勤勉手当の成績率上限を引き上げ､平均支給月数の３倍に設定。特に高い業績を挙げた者のボーナス増額を可能に•特定任期付職員にも勤勉手当支給。勤務成績を適時に反映し､優秀な専門人材の年収増を可能に対応すべき課題給与制度のアップデート基本的な考え方給与制度のアップデート措置内容一覧組織パフォーマンスの向上職務や職責をより重視した俸給体系等の整備採用や異動をめぐる様々なニーズへの適応地域手当地域給与反映ワークスタイルやライフスタイルの多様化への対応能力･実績をより適切に反映した昇給･ボーナスの決定その他環境の変化への対応再任用職員採用･異動ニーズ人材の確保への対応若年層の採用等におけるより競争力のある給与水準の設定地域における民間給与水準の反映制度別の具体的な措置内容は次ページ以降のとおり。なお､特に記載するものを除き､令和７年４月から実施。俸給その他諸手当ボーナス能力実績反映参考給与制度のアップデート 基本的な考え方・措置内容一覧36
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