の計算をしないといけないことで生産性が落ちてしまうことが危惧されます。一例として申し上げましたが、ほかにも同じようなものがないか、実効性の面からも検討し、行き過ぎた規制は見直した方がよいのではないかと思います。○倫理法令が人材確保に与える影響山田委員 人材確保は本当に大きな問題だと思います。皆様から見て公務員倫理法令が直接又は間接的に影響していると感じることがあればお話しください。湯本氏 公務員倫理の問題が国家公務員離れにつながっているということまでは感じていませんが、感覚的なものではありますが、学生から見て国家公務員の仕事が小さく見えるようになっているのではないかと思います。かつて国家公務員は国の行方を左右するダイナミックな仕事をしていたというイメージです。ところが私が知る範囲では、実際には幹部職員は政治に振り回され、また報告書をいくつも作らなければならないなど事務的な業務も多い。そのような状況を見ていると、小さくまとまっている方が無難という空気が広がっているのではないめても問題がないということを説明できないと難しいのではないかと思います。ただ、規制が行政の妨げになっている部分があれば、具体的にどこが問題か確認して見直すべきものは見直すということはもちろん行うべきだと思います。コンプライアンスを前向きに捉えた方がよいというのは同感です。民間企業などで講演するときにもよくお話ししているのですが、コンプライアンスは自分のために実践するものであって、それにより自分の行動に自信を持つことができる。なぜなら、正しい行動を取っているので言い訳をする必要がないからです。倫理規制があって、それを守っていることによって、透明性が確保され、自信を持って事業者と交際することにつながります。公務員倫理の実践によって堂々と行動できるという方向で考えるのがよいと思います。藤岡氏 飲食の規制に関しては、事業者と飲食する場合、自らの飲食代に加えて、会場費の一人当たりの額を含めて報告書に金額を記載して提出していると承知しています。会場の選定は主催者側の都合により行われるもので、国家公務員側ではコントロールできません。相手方への確認や金額2025 4月号 人事院月報 06
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