0平成276年30令和元2注）「年末時在職者総数」は、各年12月31日現在。はじめに令和六年の交流の状況官民人事交流は、国の機関から民間企業へ派遣される交流派遣と、民間企業から国の機関に採用される交流採用から成っています。本制度は、人事交流を通じて官民の相互理解を深めるとともに、官民それぞれの組織の活性化と人材の育成を図ることを目的として、人事院の意見の申出（平成九年）に基づき創設され、平成一二年三月二一日に施行されました。令和六年中に交流派遣職員であった者は九〇人、交流採用職員であった者は一一四一人で、令和四年から令和六年までの間に交流派遣後職務に復帰した職員は一〇二人でした。令和六年における新規の交流派遣者数は二六人（令和五年は三〇人）、新規の交流採用者数は三九七人（令和五年は三六三人）で、新規の交流採用者数は過去最多となりました。また、令和六年末時点で交流派遣中の人数は五五人、交流採用中の人数は七九一人となっています。（図及び表参7870716464403535373055266年30令和元2注）「年末時派遣者総数」は、各年12月31日現在。791754696585540378308397363248200180160140年末時派遣者総数1201041009484818060444240374020新規派遣者数900800700600年末時在職者総数481500510500473428400300200244243246216226100新規採用者数平成27□□人人03455432025 5月号 人事院月報 人事行政報告人材局企画課図１交流派遣（過去10年間）282918 人事院は、去る３月２６日、国会及び内閣に対し、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」の規定に基づき、令和６年における官民人事交流の状況を報告しました。 この年次報告は、官民人事交流制度の透明性を確保するため、前年（令和６年）の交流の状況を公表するものです。図２交流採用（過去10年間）2829令和６年官民人事交流に関する年次報告の概要
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