おわりに官民人事交流を促進するための発信強化等期間（任期）別状況当初予定の期間（任期）は、交流派遣、年齢別状況交流派遣者、交流採用者の年齢は、とも退職型・雇用継続型別の交流採用の状交流採用には、一旦民間企業を退職して約六三％を占めています。交流採用ともに二年とするものが最も多く、双方とも八割を超えています。に三〇歳台を中心に二〇歳台と四〇歳台も多くなっています。府省に採用される仕組み（退職型）と、民間企業を退職することなく府省に採用される仕組み（雇用継続型）があります。雇用継続型により交流採用された者が、三九七人中三九〇人と、交流採用の約九八％を占めています（退職型は七人）。なお、雇用継続型であっても、民間企業側から賃金を受けることは、全体の奉仕者という公務員の地位から法律上禁止されています。福利厚生については、公務の公正に疑問を生ぜしめないものとして人事院規則等に定めたもの（社内預金、社宅の利用など）の給付を発信するとともに、こうした成長機会があることを示して人材確保にも資するよう、新たに国家公務員試験ガイドに交流派遣についての記事を掲載するなど、情報発信を強化しています。人事院は、官民人事交流制度の発足以来、制度の周知や交流基準の見直しなどを行ってきました。今後とも、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しつつ、官民人事交流の活用が一層図られるような環境整備に努めていきたいと考えています。 を受けることは可能となっています。女性の交流の状況女性の交流は、交流派遣においては九人、交流採用においては八八人となっています。女性の登用推進の観点からも、本制度を活用した女性職員に対する職務経験の付与が重要と考えます。人事院では、官民人事交流を更に促進する観点から、官民人事交流の仕組み、有識者・官民人事交流経験者のインタビュー記事などを、ホームページで官民双方に発信しています。また、官民人事交流の効果や魅力等を具体的に把握し、官民双方に向けた情報を発信するため、昨年八月から十月にかけて、官民の人事交流を経験した者及び人事担当者に対してヒアリングを実施しました（別添「官民人事交流に関するヒアリング結果要旨」参照。）。このヒアリングの結果要旨及び概要も、人事院ホームページに掲載しています。さらに、民間情報発信サイトに官民人事交流のバナー広告を掲載したほか、国家公務員志望者に交流派遣の仕組みがあること況⑷□⑶□⑵⑸2025 5月号 人事院月報 20
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