すれば、今でも素晴らしい制度で非常に充実していると思う。ただし、国の中央省庁と人材確保で競合している企業と比較すると、賃金を含め国家公務員へのベネフィットの拡充はまだまだやっていかないといけないと思う。公務の魅力発信等について公務のブランディングについて、私も以前に、所属する会社でブランディングに携わったことがあるが、どうしても複雑になり、いかにシンプルに伝えるかが難しいと感じている。特に、専門性が高く、各府省で業務内容が異なる国家公務員ではより大変だと思うが、良い形に収まるようぜひ頑張っていただきたい。令和六年度年次報告書に掲載されている「国家公務員イメージ調査」を読んだが、否定的な回答が予想以上に多く、意外に感じた。各府省の業務の魅力が充分に伝わっておらず、知る機会がないこと手当に関しては国の方が進んでいるように思う。また、勤勉手当の最も高い成績区分の成績率の上限を平均支給月数の三倍にして成果を挙げた人とそうでない人の差をはっきりさせることができるようにしているのは積極的で非常に良いことだと思う。一部では初任給を三〇万円、四〇万円に引き上げる企業が出てきているが、そのような企業ばかりではないし、初任給だけで企業の良し悪しを判断するものでもない。とりわけ国家公務員については、全体の奉仕者として崇高な使命感を持って日々業務に携わっていることもあり、そうしたことも含め、仕事のやりがいと労働条件、更には将来設計を踏まえた福利厚生も含めたトータル的な制度設計が求められているのではないか。外資系企業では二〇歳台後半で収入が一、〇〇〇万円等となっていると思うが、国家公務員も同じようにハードな仕事に従事しているのではないかと思う。国家公務員は、民間企業とは違い、仕事の範囲・職務内容が広範にわたっていてゼネラリストとして働いていると考えており、給与水準に対して、どのような仕事をしているのかということを研究・分析し、何か批判などがあった際には、広く公表できるようにすべきではないか。官民給与の比較対象企業規模について官民給与の比較対象となる企業規模の見直しについて、政府の規模や国家公務員の職責から見ても、五〇人以上ではなく一〇〇人以上の規模の企業と比較するのが当然だと思う。また、政策を企画立案する部署に勤務する職員については、一、〇〇〇人以上の規模の企業と比較することも必要で、優秀な学生の確保や若手人材の流出防止に有効であると考える。官民給与の比較対象企業規模について、給与制度や労働条件は、官と民がお互いを眺めつつ進めているが、本県においては、民間から見て公務は充実しており、均衡の実現可能性が低く感じられるものもある。国の給与や手当については、民間から公務のブランディング給与水準について○○○○○○○人事院月報 No.912未来を見据えた人事行政～公務員問題懇話会を開催～人事行政報告 13
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